ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=Yuganov Konstantin/Shutterstock.com)
提案6
遺産分割を円満に行うために、生命保険が活用できることはご存知ですか?

想定される課題

中小企業経営者の財産は、①自社株、②事業用地、③自宅、④現預金といわれる。経営者に万一のことがあった場合、①と②は後継者が、③と④は配偶者が相続することが多い。

この場合に考えておくべきは、他の相続人のこと。後継者以外に子どもがいるのに、その子に相続させる財産が何もない、ということになれば、その子には最低限主張できる相続割合である「遺留分」が民法で認められるため、遺留分を侵害した相続人に対して遺留分侵害額請求を起こすことができる。

ここで、自社株1億円、事業用地4000万円、自宅3000万円、現金3000万円の計2億円の相続財産を残して経営者が死亡したケースを考えてみよう(図表1)。