押さえておきたい
(画像=PIXTA)

近年の倒産傾向やその特徴を解説したうえで、倒産に関する最新の変化や金融機関の融資推進・与信管理において今後注意を要する業種について紹介する。

今後の倒産の見通しと注意が必要な業種

2018年度まで減少傾向が続いてきた倒産だが、少しずつ底打ち感が出始めている。19年1月~6月までの半年間(19年上半期)に発生した倒産は3998件で、前年の同時期に比べて0・8%減少。これをみると引き続き倒産は小康状態が続いているといえるが、注目されるのはその減少幅だ。

前の半期(18年下半期)は減少幅が▲2・3%、その前の半期(18年上半期)は▲5・1%だったため、次第に減少幅が縮小してきていることが分かる。

また、19年上半期の各月の倒産動向をみると、倒産件数が前年同月を下回ったのは3月と5月の2カ月のみだった。それ以外の月では倒産が前年同月を上回り、昨年後半(18年下半期)には6カ月中4カ月が前年同月から倒産が減少していたことと比べても、少しずつ変化の兆しが感じられてきている。

全国的にみて企業数が多く、倒産も多い東京都、大阪府では、19年上半期に倒産が増加した(東京都726件・前年同期比+1・4%、大阪府541件・同+1・3%)。下半期もこの2都府の倒産が増えるようだと、全体の倒産件数を押し上げる可能性が高い。

中規模クラスの倒産や民事再生法が増加