ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=Kinga/Shutterstock.com)
提案7
生命保険を活用して役員退職金を効率的にご準備してみませんか?

想定される課題

退職金の準備方法として「提案5」で紹介した中退共は、経営者は対象外である。また、従業員の退職金は相場の金額があるが、役員退職金となると会社の規模や経営に関与していた期間などで大きく異なり、いくら用意すればよいかわからないと悩んでいるケースも多い。

従業員の退職金以上に課題がある役員退職金

退職金は適正な金額であれば全額損金に算入することができるが、経営者の退職金となると数千万円になることがあり、退職する当年度で、退職金以上の法人所得がないと欠損を発生させてしまう。つまり、役員退職金は、従業員の退職金以上に課題があるということになる。

これまでオーソドックスだった役員退職金話法だが、2019年の税制変更により、従来のような全額損金の解約返戻金売りができなくなった。では、今後どんな視点で役員退職金準備を考えればよいだろう。

提案のポイント