ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

住宅取得費用の増大を気にする人へアドバイスを行うFPが知っておくべきことと、増税前後で取得にかかる負担がどう変化するのかを解説する。

住宅は高額な買い物であるため、消費税率引上げによる影響も相当に大きく、過去の税率引上げ時にも住宅建設が大きく落ち込んだという経緯があります。そこで今回の消費税率引上げにあたっては、国はその影響を少しでも抑えようと、従来よりも手厚く負担軽減のための支援策を講じています。

本稿では、住宅相談を受けるFPが押さえておくべき負担軽減措置の内容を整理するとともに、これらの支援策が、どの程度まで負担軽減に資するかについて事例により検証します。

住宅相談を行うFPが知っておくべきポイント

消費税課税の基本

初めに基本的な事項として、一般消費者のみならずFPも誤解しがちな、住宅における消費税の取扱いについて整理します。