ファイナンシャル・アドバイザー
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消費税率引上げに伴うインボイス制度の導入は、小規模FP事務所にとっても影響が大きい。今後、執筆・講演料を受け取るにあたっての注意点を解説する。

少し先の話になりますが、消費税が複数税率になってから4年後、つまり2023年10月から、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される予定となっています(図表1)。

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図表1のように、現状の予定では、2019年10月〜2023年9月は区分記載請求書等保存方式、2023年10月以降に適格請求書等保存方式が導入される予定となっています。2023年以降、登録番号が記載された請求書やレシートの保管がないと仕入税額控除ができないことから「適格請求書等保存方式」と呼んでいるのです。

区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式で請求書やレシートの表示が相違するのは、登録番号が記載されているかいないかだけといってかまいません(図表2)。しかし、実はこの登録番号が記載できる事業者なのか記載できない事業者なのかで、大きな違いが出てくるのです。