目次

  1. そもそも減価償却の対象となる不動産は
  2. 減価償却が認められるためには
  3. なぜアメリカの木造住宅が選択されるのか
  4. アメリカ等の海外不動産を取得することのデメリットとリスク
  5. 金融セールスにおいては
元野村證券PBの税理士が語る 金融セールスのための税制講座(13)巷で流行ってる「アメリカの海外木造住宅を活用した節税
(画像=ZUU)
佐野 比呂之
佐野 比呂之(さの・ひろゆき)
佐野比呂之税理士事務所、合同会社パープル・リングス代表。1998年、立教大学経済学部卒業。複数の中小税理士事務所に勤務。2006年、中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)入社(一時期、野村證券へ派遣)、主にオーナー企業向け税務顧問及び事業承継業務、国際相続案件に従事。2011年、野村證券株式会社にて上場・未上場企業オーナー向けプライベートバンキング業務に従事。2014年、佐野比呂之税理士事務所を開所。2015年、合同会社パープル・リングスを設立。税理士、行政書士、1級FP(CFP)、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券外務員一種(内部管理責任者)。

日本においても様々な目的で不動産投資が行われていますが、その主たる目的の一つに「節税」があります。ただ、現行法では不動産のうち、減価償却の対象となる建物の減価償却方法は定額法のみとなっており、また期の中途で取得した場合には減価償却費の月数按分も必要になるため、思うように損金や必要経費を創出できません。

そこで利用されているのがアメリカをはじめとした海外の木造住宅を利用した不動産投資です。今回はこのアメリカの木造住宅を利用した不動産投資について主に節税の観点から解説します。  

そもそも減価償却の対象となる不動産は

不動産投資は様々な目的で行われますが、その魅力の一つに減価償却費計上による節税が挙げられます。ここで減価償却計算の対象となる不動産について1つ注意点があります。

それは「事業の用に供している」不動産であるという点です。不動産を取得する目的には事業用もあれば個人の自宅やセカンドハウスの用途で取得される場合もあるかと思います。

しかし、減価償却の対象となる不動産(減価償却資産)は事業の用に供するもの及び時の経過によりその価値が減少するものとされていますので、時の経過により価値の減少しない土地は当然ですが、節税目的で取得した不動産が自己利用目的と判定された場合、非事業用資産として減価償却の対象とならないため注意が必要です。

減価償却が認められるためには

取得した不動産が減価償却資産として減価償却が認められるようになるための方法の1つに、複数の物件取得や一棟買いがあります。戸建て住宅1件のみだと、当該住宅がセカンドハウスなどの自己利用資産とみなされるケースが想定されるからです。ですので、不動産投資が事業目的と認められるために、一定の事業規模を確保することも1つの方法と言えます。

なぜアメリカの木造住宅が選択されるのか