「個人の口座開設」こんなときどうする!?
(画像=PIXTA)

〈取引時確認〉
自宅以外の場所に転送不要郵便を送付するよう依頼された

犯罪収益移転防止法4条には、金融機関を含む特定事業者が特定取引を行う際に、一定の方法により個人(自然人)の本人特定事項(氏名・住所・生年月日)を確認することが明記されています。

犯罪収益移転防止法施行規則6条では、確認方法の1つとして「本人確認書類に記載されている顧客住所に宛てて取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法」が挙げられています。これが、取引関係文書をお客様の自宅宛てに転送不要郵便で送付する根拠となっています。

取引時確認が終了しない