法人営業力
事業新規で地域トップと延滞ゼロとの“両立”に挑戦!
営業担当５年・課長２年・支店長１０年の著者が要点解説

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初回訪問から継続訪問で、ある程度、新規事業先として脈がありそうな場合、多少費用がかかりますが実施すべきなのが、登記情報の調査です。

■オンライン登記情報提供制度がスタート……自宅でも見られる

この制度がスタートする前は、登記情報を確認するためには、登記所まで出向いて登記簿の閲覧が必要でした。オンライン登記情報提供サービスの実施により、インターネットを利用して登記情報を確認することができることから、時間と手間が大幅に縮減されました。実務は一般財団法人民事法務協会が行っており、有料（150～400円程度、クレジット払い）です。

しかし、このインターネット情報をコピーしても、従来の登記簿謄本のように正式な書類としては使用できません。法務局で登記事項証明書の交付申請を行わなければなりません（手数料は書面請求が600円、オンライン請求・送付500円、オンライン請求・窓口交付480円）。

■どんな登記情報が見られるか……動産譲渡・債権譲渡の登記情報も