年収1,000万円は社会的成功の一つの基準といえます。しかし、年収1,000万円を達成しても思ったほど生活が変わらないと感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、年収1,000万円で豪華な生活ができない理由や、年収2,000万円を目指す方法を解説します。

年収1,000万円で思ったより豪華な生活ができない理由

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(写真=SG SHOT/Shutterstock.com)

年収,1000万円というと一般的には庶民とは違ったラグジュアリーな生活を想像しがちです。しかし、年収1,000万円を達成した人の中には、意外とお金が残らなくてイメージしていた生活と違うと感じている人も多いという事実があります。

所得税や社会保険料で合計200万円〜300万円かかる

まず一つに、年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、1,000万円が丸ごと手元に残るわけではありません。所得税の税率には5%から45%まで幅があり、所得が900万円を超えると33%もの高い所得税率が課されます。

その結果、年収1,000万円では毎年100万円近くを所得税・住民税として国や市町村に納めなければなりません。

また、税金以外にも年収が上がることで健康保険・厚生年金・雇用保険など社会保険料も高くなります。社会保険料は合計150万円ほどの負担です。結果的に、年収1,000万円であっても手取りでは700万円から800万円になります。

洋服、小物、交際費、自己投資……収入が上がると支出も増える

さらに、不思議なもので年収が上がると同時に生活水準が上がります。例えば身につけるもの一つとっても、高額な案件の営業に出向くのであればそれ相応のスーツや小物を身につける必要があります。

その他にも、取引先の接待や人脈作りの飲み会など外食が増えることも出費がかさむ要因の一つです。帰宅時間が遅くなると自炊する余裕などありません。また、外回りの空き時間をつぶすため喫茶店に入ればコーヒー代がかかります。

年収1,000万円を稼げるだけの仕事の質を維持するとなると、自己投資もおろそかにできません。知識・スキルを身につけるためのセミナー代や書籍代など、かかる費用は多種多様です。こういった背景から、年収1,000万円でもなかなか貯金ができないと感じている人も多いのが現状です。

年収2,000万円の壁とは?自分が稼ぐことから脱却する考え方

年収1,000万円と年収2,000万円の間には大きな壁があります。年収1,000万円を達成するのも簡単ではありませんが、年収2,000万円となるとさらに難しくなります。

年収1,000万円であれば、業種・業界にもよりますが、一定の能力のある人が真摯に努力を続ければある程度達成できます。長く勤めて昇進を重ねることで、年収1,500万円ぐらいまでは目指せるかもしれません。

しかし、年収2,000万円となるとひたむきな努力だけでは実現できないのです。年収2,000万円を達成するには、戦略が必要です。具体的には、「自分が稼ぐ」ことから「稼ぐ仕組みを作る」ことへと考え方をシフトする必要があります。

稼ぐ仕組みとは?ヒト・モノ・カネを活用して資産を増やす方法

では、「稼ぐ仕組みを作る」方法にはどのようなものがあるでしょうか。仕組みを作るためには、自分以外に活用できるリソースに目を向ける必要があります。リソースとは、ヒト・モノ・カネです。

ヒト:マネジメント能力を高める

例えば、ヒトを活用して仕組みを作る方法には、社内でプロジェクトを立ち上げて会社の利益に大きく貢献するといったものがあります。自分はあくまで手を動かさず、チームをマネジメントして成果を残すことで、視点が変わり目指す利益の金額も大きく変わります。

現場のトップに立つならプレイヤーでも問題ないかもしれません。しかし、それより上を目指すにはマネージャーになる必要があります。会社は仕組みを作って人を動かせる人間を重宝します。役員への道が拓ければ、年収2,000万円はぐっと近づくでしょう。

モノ:不動産投資などで収益を得る

モノによって稼ぐ方法には、不動産投資があります。サラリーマンとして本業に専念しながら、副業で不動産を所有することで、安定的な収入が得られます。不動産投資は長く続けるほどメリットが大きいため、最近では20代・30代から不動産を所有する人も多くいます。

カネ:少額投資からでも運用を始める

カネによって稼ぐ方法だと株式投資やFX(外国為替証拠金取引)が有名です。「お金がお金を生む」ことを若いうちに体感することで、人生観が大きく変わるはずです。ただし、リスクも大きいため少額から挑戦するようにしましょう。

お金に対する発想を変えて2,000万円プレイヤーに

汗水たらして働くことだけが資産を増やす方法ではありません。「自分で稼ぐ」という発想から抜け出すことで、お金に対する価値観が大きく変容し、年収2,000万円を射程圏に収めることができるようになります。(提供:ANA Financial Journal

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