「個人の口座開設」こんなときどうする!?
(画像=PIXTA)

〈取引時確認〉
申告された取引目的と職業の合理性に疑義がある

犯罪収益移転防止法4条では、特定取引時に行う確認内容として「取引を行う目的」「顧客等が自然人である場合にあっては職業」が規定されています。取引を行う目的の確認方法は犯罪収益移転防止法施行規則9条で、職業の確認方法は同施行規則10条で、それぞれ「顧客またはその代表者等から申告を受けること」と明記されています。

金融機関の担当者としては、このような規定に基づいて、必要十分に確認することが必要です。「形だけやればよい」「記入欄だけ埋めればよい」といったスタンスでは責務を果たしたことにはなりません。

事実確認に努める