大学無償化,教育費
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2020年4月から「大学無償化(高等教育の修学支援新制度)」がスタートすることになりました。この制度は、大学・短期大学・専門学校などの高等教育が対象です。ただし、実際に支援が受けられるのは一部の世帯のみ。一般世帯には、重い負担がのしかかります。その実状を探ります。

大学無償化で恩恵を受けられるのは低所得者層だけ

大学無償化,教育費
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大学無償化(高等教育の修学支援新制度)の内容は、大きく分けて二つあります。一つは入学金と授業料が減免されること。もう一つは、返還の必要がない給付型奨学金の支給です。授業料の免除は、最大年額として国公立大学で約54万円、私立大学で約70万円とされています。給付型奨学金は、国公立で年額約80万円、私立で約91万円(いずれも自宅外生の場合)を目安に、学生の生活費として支給されるものです。

大学進学を希望する子どもを持つ家庭にとっては、かなり魅力的な内容ですが、この制度は全ての学生を対象とするものではありません。支援の対象となるかどうかの基準は、世帯の収入額です。

家族構成によって金額は異なりますが、両親、学生本人、中学生の弟か妹という4人家族をモデルとした場合を見てみます。最も手厚い満額での支援を受けられるのは、年収が約270万円以下の世帯に限られます。年収約300万円の世帯ではその3分の2、約380万円では3分の1の支援額となります。

この内容では、中間所得者層が利用しづらい制度となっています。せっかく大学無償化が決まったのにもかかわらず、その恩恵を受けられないと知ってがっかりされた方も多いことでしょう。

日本の高等教育費はすごく高い さらに授業料は上昇傾向

大学無償化,教育費
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もともと、日本の教育費は先進国の中でもかなり高いといわれています。教育費における家計負担の割合は51%となっており、OECD加盟国の中でワースト2位です(2017年)。

それにもかかわらず、日本の大学の授業料は年々上がっており、2017年には私立大学で90万円を突破しました。国公立大学の授業料も同様に上昇を続けており、約53万円となっています。入学金なども含めた初年度の納付金額は、私立大学の文系では約115万円、国公立大学では約80~90万円になります。

学部によっても異なり、私立大学の医学部ともなると授業料は跳ね上がって、6年間の平均は2,000万円〜3,000万円程度になります。

平均生活費は学生1人当たり年間約110万円

学費を事前に準備する段階で、意外と計画から漏れがちなのが、授業料以外の諸費用や生活費などです。

講義を受ける過程で、追加の研修費やゼミの旅費などがかかってくることがあります。講義に使う参考書や消耗品などもそろえなければなりません。美大生ならば画材や材料費、音大生ならば楽器などといった高額な支出も上乗せされることになります。

また、高校に通っていた頃とは違い、大学生ともなると生活費も別途かかってきます。自宅外から通学するのであれば、アパートの家賃や下宿費、食費などが大きな出費となります。さらに自宅から大学までの距離が遠い場合は、交通費も高くつきます。そのほか、必要最低限の遊興費なども考えると、意外なほどお金がかかってくるものです。

日本学生支援機構によれば、学生1人当たりの平均生活費は月約9万円、年間に換算すると約110万円にもなります(下宿・アパートの場合)。

教育貧乏にならないように綿密な計画を

大学無償化,教育費
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せっかく施行が決まった「大学無償化」ですが、中間層は新制度の恩恵が受けられず、高額な学費の支払いに苦しめられる“教育貧乏”に陥りかねません。そうならないためにも、学費の支払い計画をしっかり立てておく必要があります。

学費を用意するために、まず思い浮かぶのが学資保険でしょう。しかし、あらかじめ金額の決められている学資保険は、インフレのリスクに対応できないというデメリットがあります。だからといって、ハイリスク・ハイリターンの資産運用で学費を捻出するのは避けるべきです。学費を目的とした資産運用は、できるだけ安定した選択をお勧めします。

また、奨学金の利用も一つの手段です。想定外の出費が重なり、後から銀行の教育ローンでお金を借りなければならなくなったケースも少なくありません。もし事前にお金が不足する可能性があるならば、利息の高い教育ローンよりも、奨学金制度を利用した方が返済額は少なくなります。

いずれにしても、高等教育は子どもの人生を大きく左右します。学費の支払いは綿密な計画を立てておくようにしましょう。(提供:Braight Lab

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