ビジネス出版社 危ない会社の見分け方コース
融資・審査業務に不可欠の確かな「企業観」を養い、経営不振企業の再生可能性の見極め方についても言及
●債務者区分に沿った視点から企業を捉える
●与信判断の基本から、実践的な信用調査の手法および要注意先・財務内容問題先企業、破たん懸念先企業の早期発見手法のポイントを学ぶ
●再建融資の留意点や経営不振企業の再生可能性を見極める

<*日本FP協会継続教育(タックス) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
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1.倒産に該当する6つのケース

次の6つのケースに該当する場合に「倒産」とみなされる。

① 銀行取引停止処分を受ける。
② 任意整理に入る。
③ 裁判所に破産手続開始の申立てをする。(破産法18条)
④ 裁判所に特別清算の申立てをする。(会社法888条)
⑤ 裁判所に民事再生手続開始の申立てをする。(民事再生法21条)
⑥ 裁判所に会社更生手続開始の申立てをする。(会社更生法17条)

(注)
1.①と②は私的整理,③~⑥は法的整理
2.任意整理は,当事者である倒産会社(債務者)と債権会社が裁判所の手を借りないで,話し合って倒産を処理する方法をいう。
3.法的整理は,法律に則り裁判上の手続で倒産を処理する方法をいう。
4.会社整理の制度は,会社法の制定(平成18年5月1日施行)により廃止された。

倒産に該当しない「非倒産型」処理手続