2019年6月、金融庁のワーキンググループがまとめた報告書が話題となった。テレビや雑誌、新聞などさまざまなメディアで大きく取り上げられたので、印象に残っている読者も多いだろう。報告書の内容は、老後生活には年金以外に2,000万円の金融資産が必要となるというもので、いわゆる「老後2,000万円問題」である。

この金融庁の報告書でモデルとなっているのは「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職世帯」。内容を見てみると「住居費」が月1万3,658円ということは、住宅ローン返済済みで、固定資産税や共益費などと推測される。賃貸住まいの場合は住宅費は増える。住居費のほかにも食費や光熱費、通信費、教育費などの項目が1円単位で試算されており、合計の支出は月26万3,718円。これに対して、収入は夫と妻の合計で月20万9,198円となっている。収入の8割超は年金によるものだ。収入と支出の差額(赤字額)は5万4,520円で、年間ベースだと65万4,240円になる。これが30年続くと仮定すれば、不足額が2,000万円程度となる。これが「老後2,000万円問題」の内訳だ。

これはあくまでも60歳代のモデルケースによる試算。100の世帯があれば100通りの収入や支出、引いては不足額にも違いが出てくる。さらに70代、80代になると支出も減り赤字は少なくなっている。自営業とサラリーマンでは年金の金額や種類も変わるし、子供の有無や病気やけがにかかる費用なども人それぞれだ。いまのうちに自分の世帯の不足額の目安を自分で割り出しておきたいところである。金額が見えてくれば、どのような金融資産の作り方(お金の貯め方)をすればいいかも見えてくる。

前置きが長くなったが、本稿では「老後資金の不足分の計算」と「お金の貯め方」に焦点を当て、年代別にどのような貯め方をすればいいのかを考えていきたい。

世帯の種類別の不足額の目安を確認しよう

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(写真=noppawan09/Shutterstock.com)

どの程度の資金が老後に必要なのかについては、まず老後の世帯収入と支出を把握しておく必要がある。老後の収入は、やはり「年金」が主力になるだろう。現在は65歳以上でも働く人は増えてはいるが、ここでは年金を収入の最低ラインとして話を進めよう。以下で採用している年金受給額は、いずれのケースも厚生労働省発表の年金の標準金額がベースになっている。

一方、支出については総務省発表の「家計調査報告(家計収支編)2018」の「高齢夫婦無職世帯の1ヵ月における消費支出」、26万4,706円を採用する。この「年金による収入」から「消費支出」を差し引けば月間、年間の赤字額(不足額)が計算できる。前もって寿命を知ることはできないので、平均寿命を考えて「夫婦ともに25年間生存」と仮定しよう。当然、それより短くなれば不足額は減るし、長くなれば増える。

(1)夫・会社員、妻・専業主婦の世帯

戦後の日本で代表的な世帯といえばこのケース。夫は厚生年金、妻が国民年金となり、夫婦の年金受給額は月額で22万円程度となり、月額の赤字額は4万5,000円程度。年間では54万円、25年の赤字額では1,350万円となる。

※厚生年金の「平均標準報酬月額」を基に40年間、会社員として働いたと仮定して算出(以下同じ)。

(2)夫婦共働きの世帯

全世帯数に対する夫婦共働きの世帯の比率は、2018年時点で60%超。共働き世帯数は年々増加し、現在では代表的なスタイルになりつつある。このケースでは二人とも厚生年金で、月額の年金受給額は約31万円。月間では約5万円のプラスと赤字ではなく黒字になっている。25年間の黒字額を計算すると5万円×12ヵ月×25年=1,500万円。

(3)自営業の世帯

自営業の世帯では、夫婦二人とも国民年金。月の年金受給額は13万円程度で、月間の赤字額は13万5,000円程度となる。年間では約162万円、25年計算で約4,000万円の赤字と金額が膨らむ。ただ、自営業の場合は引退が60~65歳と決まっているわけではなく、本業による収入が続くことになるため、不足額を割り出す場合にはそちらも考慮する必要がある。

(4)単身会社員の世帯

ライフスタイルが多様化している現代において「未婚」の比率は年々上昇していて、単身世帯は珍しくなくなっている。この場合、年金は厚生年金となり、月額の受給額は15万6,000円程度だ。ただ、前述の「消費支出」の26万4,706円は夫婦世帯の数字。総務省の家計報告によると、単身世帯の標準支出額は月間で約16万2,000円である。つまり、不足額は月間の赤字6,000円×12カ月×25年=180万円程度。

自分がいくら受給できるかは「ねんきん定期便」で知ることができる

ほかにも、親や子供と同居していたり、夫が自営業で妻が会社員であったりなどさまざまなケースが考えられる。ただ、やることは同じだ。月間の収入額と支出額を予測し、黒字あるいは赤字額を割り出す。ここでは「引退後25年間生存」と仮定したが、さらに長寿となるシナリオもあるので、よりゆとりをもった金額を割り出したい場合は、25年ではなく30年で計算するなど調整すればいいだろう。

もちろん、上記の金額はあくまで現状で考えられるシナリオに過ぎない。家族が増えたり、病気になったりするなど人生に突発的なイベントはつきものだ。それによって上記で割り出した金額が大きく変わる可能性もある。誰も未来のことはわからないので、“ざっくりと”金額を把握しておくことが大事なのだ。あくまで、今後の貯金や資産運用のプランを考えるための目安になればいいと考えよう。

ちなみに、自分の年金の金額は毎年の誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で確認することができる。50歳以上であれば、現状のまま60歳になった場合の年金額が記載されている。50歳未満は、ねんきん定期便は現在受け取れる年金額が記載されている。これからどう働くのかなどによって年金額は大きく変わる。ねんきんネットを利用するとシミュレーションができるので、ぜひ利用したい。退職後の収入の大きな支えは公的年金だ。一度チェックしてみよう。

お金を貯めやすい時期は3回ある

老後の生活にどの程度の金融資産の貯えが必要なのかが把握できたら、次は「お金の貯め方」を考えていく。実は、お金を貯めるのに適した方法は年齢や現在の金融資産額によっても大きく変わってくる。たとえば、20代、30代の働き盛りであれば多少のリスクをとって投資することができるし、仮に元本割れをしたとしても長い時間運用することで、プラスになる可能性があるからだ。50代よりも長期的な運用計画を立てられる。

人生には、「お金を貯めやすい時期」がある。まずは、結婚して子供がいない時期。次に、子供が小学校に入学する前。最後に子どもが独立してからの3回だ。個々によって事情は変わるが、ライフイベントにかかる費用の中で負担が大きいのが教育資金である。文部科学省の調査によると、子ども1人あたりにかかる学習費の平均額は、小・中・高・大と全て公立の場合はトータルで800万円程度。これが、全て私立になると2,000万円超に跳ね上がる。これには、私塾や習い事の費用は含まれていないし、大学院や医大など専門的な教育を受けるためには、さらに負担額も増える。子どもの費用がかからない時期は、比較的「お金を貯めやすい」のである。

年代別(20代〜50代)のお金の貯め方

さて、ここからは年代別にお金の貯め方を考えてみよう。まず、全ての年代に共通しているのが、「生活費を極端に切り詰めてまで貯めない」こと。長い時間をかけてお金を育てていくことを考えると、無理は禁物。投資に必要な余裕資金を捻出するために、ある程度節約をするのは問題ないが、それもやり過ぎると精神面での負担となり、長続きしないからである。住宅費や生命保険料など毎月決まっている費用(固定費)を見直すことをお勧めしたい。固定費の見直しはストレスがかからず効果的だ。投資は、生活のうえでも精神的にも余裕をもって臨むことが大切だ。

お金を上手に貯めるには、収入自体を増やすといった方法もあるが、同時に資産運用も大切である。資産運用の方法は、年代によって投資先や投資の仕方も変わってくる。

(1)20代~30代

老後の生活に向けて資産を運用するなら、始めるのは早ければ早いほど有利になる。前述のように多少のマイナスは取り返せるし、20年、30年といった長期的な投資を続けることによって「複利効果」も期待できるからだ。複利効果とは、投資によって得た収益を元本と合わせて再び投資に回すことで元本が雪だるま式に増えていくことで、時間軸が長くなればなるほどその効果も大きくなる。

たとえば、「投資元本100万円、毎月の積立額3万円、年利3%、25年間」という条件で複利運用すると、25年で元金の合計1,000万円に加えて、税引き後でも400万円超の利益を得ることができる。同じ投資元本と投資期間で、「毎月の積立額5万円、年利5%」なら元金合計1,600万円に加えて1,200万円超の利益が得られる。

年利5%の運用を安定して続けることは簡単ではない。ただ、定期的に積み立てることによって「ドルコスト平均法」のメリットを十分に享受できる。「長期」「積立」「複利運用」という3つのポイントを押さえれば、元本を増やすことができる可能性が高まる。20代、30代は老後までの時間をより味方にできるのが強みになる。

投資する方法は数多くあるが、この3つのポイントを実行できるなら、株式や投資信託、REIT(リート:不動産投信)など多くの金融商品が投資対象として挙げられる。「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」や「つみたてNISA」、「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)といった税制優遇が受けられる制度から活用したい。これらの制度は長期に投資をする制度であり、若い世代から始めておきたいところだ。NISAは2023年までと投資可能な期間が決まっているが(2019年7月末時点)、つみたてNISAやiDeCo(イデコ)はさらに長期的な運用が可能な制度である。

前述のように、若いうちは働く期間が長く、長期に運用もできるため、将来的な成長が期待できる株式へ投資をするのも一手。ただ、その場合は老後資金を確保するための資金とは別枠でやることを心がけたい。

(2)40代

20代、30代に比べるとリスクをやや抑えていきたい年代。有効な投資対象は20代、30代とさほど変わりはないものの、老後までの時間が20年から25年になる。資産も20代よりも増えているだろう。できれば値動きの激しい商品は避けたい。そのため、ある程度投資の対象を複数に分散して投資のリスクを抑えるべきだろう。

自分に必要な不足額を把握しつつ無理のない範囲で、その目標額を達成するためにはどの程度の利回りで運用する必要があるのかを逆算してみるのもいいだろう。老後資金であれば、NISAやつみたてNISA、iDeCo(イデコ)など税制メリットのある制度は積極的に活用すべきだ。

(3)50代

60歳、65歳をゴールと考えるのであれば、リスクが大きい投資は避けたいもの。ただ、すでに子どもが独立していたり、収入も増えて、投資に割ける資金的な余裕がある人もいる。長期的な運用で複利メリットを得られなくても、投資の元本を増やすことで金額的には十分な収益を得られる可能性もある、この年代の強みとも言えるだろう。

すでに老後生活に向けた資金を確保できているのであれば、つみたてNISAなどの税制優遇制度を活用した投資信託などを選ぶといいだろう。

十分な資金を確保できていない場合でも、50代は、大きな損失は避けたい。そのため、一発逆転を狙うようなハイリスクな投資はやめた方が無難だ。やはり税制優遇制度を活用して着実な資産の増加させ、老後生活において年金以外の収入が確保できるような手段を考えておく必要があるだろう。

収入自体を増やす努力も必要

世帯によって事情はさまざま。大事なのは、まず世帯の収入や支出を把握し、長い老後生活にどの程度の資金が必要なのかを割り出すことだ。あとは、そのお金を貯めるためにどうすればいいのか、個々の事情に合わせて実行すればいい。お金を貯める手段は投資だけではなく、転職や資格の取得、起業や副業などによって収入自体を増やせば貯蓄や投資に回せる金額も増える。

老後に向けて悲観的になったり、焦ったりする必要はない。まずは、現状を把握し、何が不安なのか、いくらあれば安心なのかなど確認しておくことだ。あとは資産運用をする方法を考え、それを着々と進めることにエネルギーを注ぎたい。(提供:確定拠出年金スタートクラブ

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