財政
(画像=PIXTA)

金融庁が8月28日に発表した令和元事務年度の金融行政方針では、地方銀行へのアメとムチによる経営改善支援が盛り込まれた。だが、改めて言われるまでもなく地銀の改革は待ったなしの状況。新しい銀行への変革に自ら知恵を絞る必要性に迫られている。

2年連続で業績が赤字になった地方銀行は全体の約4割――金融庁が8月28日に発表した「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)」(以下、金融行政方針)で、こんな厳しい数字が明らかになった。日銀のマイナス金利政策を背景とした超低金利や人口減による顧客の減少で、地銀の経営が苦しくなっていることが改めて明らかになった形だ。

金融庁は金融行政方針の中で〝アメとムチ〟を使って地銀に統合を促すなどの方針を打ち出した。しかし、地銀自身も〝お上(かみ)〟の干渉を招くまでもなく、地域のニーズをくみ取ったサービス展開で、自主的に経営を改善していく気概が求められる。

地域経済減速を防ぐため地銀の支援策を用意