年収1,000万円は成功者としての一つの基準です。年収1,000万円を早いうちに達成するには、本業だけでなく「副業」も視野に入れることが大切です。今回は、副業と合わせて年収1,000万円を達成する方法や考え方について分かりやすく解説します。

年収1,000万円を実現する3つの方法と「会社員+副業」がお得な理由

年収1,000万円,副業
(写真=kittirat roekburi/Shutterstock.com)

まず、年収1,000万円を達成するための3つの方法を紹介します。その中でも、「会社員+副業」の組み合わせがお得な理由を解説します。

インセンティブが期待できるならば本業だけで狙うことも可能

1つ目は、本業の昇進・昇給によって年収1,000万円を目指すという方法です。給与水準や給与体系は業種や会社によって異なるため、年収1,000万円を現実的に目指せるかどうか、勤務している会社を見極めることが大切です。

インセンティブ制度のある業種・会社であれば、仕事の成果によって若いうちから高い年収を目指すことが可能です。しかし、高額なインセンティブを得るためには経験や実力に裏打ちされた大きな成果が必須なことから、20代・30代の若手が年収1,000万円を実現するのは簡単なことではありません。

明確な事業モデルや資金があるならば起業という選択肢も

思い切って会社を辞めて独立起業するという方法もあります。成功する事業モデルがあり、ビジョンや資金が十分ならばそれも一つの選択肢でしょう。脱サラして起業家になればそれこそ年収は青天井です。

しかし、起業するとなると必ず付いてまわるのが倒産のリスクです。2018年に全国で新設された法人が12万8,610社ある一方で、倒産件数も8,235件にものぼります(東京商工リサーチ調べ)。一度事業に失敗した後、再起の道を探すのは困難を極めます。

「本業+副業」で会社員のメリットを享受しつつリスクも軽減

3つ目は、会社員という地位を守りながら副業をして年収1,000万円を達成する方法です。起業のリスクをとることなく、会社員として本業だけで収入を得るよりはるかに効率的に年収をあげることができます。

どちらの旨味も享受できるのが「会社員+副業」の組み合わせです。年収1,000万円を20代・30代で達成したいなら、機会損失が発生する前に副業を始めましょう。最近ではインターネットを通じてさまざまな情報が得られるため、既に副業を始めている人も多くいます。

会社員が副業で年収1,000万円を目指すには?代表的な副業2選

会社員として本業にも注力しながら副業を行う場合、本業の知識やスキルが活かせる領域を選びましょう。そうすることで、副業で得た知識や経験を本業にも活かすことができ、相乗効果を狙えます。続いては、会社員に人気の副業を2つ紹介します。

「クラウドソーシング」で専門技術・知識を活かして高単価案件を狙う

1つ目はクラウドソーシングです。クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい人・仕事をしたい人をマッチングするWEB上のサービスです。まずは「クラウドワークス」や「ランサーズ」などの有名クラウドソーシングサイトに無料登録し、仕事に応募しましょう。

クラウドソーシングには、ライティング・IT・デザイン・通訳・撮影・調査などさまざまな仕事があります。自分が気になる仕事に応募したり、スカウトを受けて仕事をしたりすることができます。

「クラウドソーシングの報酬は安くて稼げない」という噂も流れていますが、それは誰にでもできる単純作業をしている場合に限られます。特定の技術・知識があるなら、単価交渉をして高単価な案件を受注することが可能です。

平日の夜や週末など空いた時間を使って「営業コンサル」を始める

2つ目は営業コンサルです。営業コンサルとは、企業や個人を相手に営業スキルのアドバイスを行う仕事です。目標設定をし、目標達成に向けた具体的なアドバイスをします。

営業コンサルを副業にするメリットは、本業の経験がそのまま活かせる点です。また、本業で成果をあげていることをプレゼンすれば顧客からの信頼も得やすくなります。副業としてするなら、「週末コンサル」の形態をとったり、電話・メールを活用したりと効率的なやり方を工夫しましょう。

コンサルタントになるための資格はありません。名刺さえ作れば今日にでもコンサルタントを名乗ることが可能です。その分、成果が求められるのがコンサルの仕事です。自分の営業スキルに自信があるなら、腕試しの意味も込めて営業コンサルを目指してみるといいかもしれません。

会社員として副業をするなら知っておきたい税務のこと

副業を始めるなら、最低限の税金の知識を身につけなければなりません。会社員であれば年末調整という形で会社が代わりに所得税の計算を行ってくれます。しかし、副業を始めたら自分で確定申告をする必要があります。

副業で得た収入は事業所得になります。税金を計算するためには、収入・経費・利益を計算し、決算書を作成しなければなりません。会社員かつ個人事業主という取り扱いになるため、事業をするためにかかった費用は経費にすることができます。

例えば、勉強のためのセミナー代・書籍代、顧客との打ち合わせや同業者との情報交換で発生したコーヒー代・飲食代などは経費で落とすことができます。また、税務署に青色申告の届出をすることで最大65万円の控除を受けられるため、ぜひ積極的に検討しましょう。

副業で一定の収入を得ているにもかかわらず確定申告を行わなければ、税務署から遅かれ早かれ目をつけられ、過去にさかのぼって税金を徴収されます。その際には延滞税など余分な税金もかかってしまうため、副業を始めたらきちんと確定申告を行いましょう。

副業を始める前に所属先企業の副業規定を確認しよう

会社員として副業を始める場合、会社の副業規定に注意することも大切です。確定申告をすれば所得金額の情報が年末調整の情報に上書きされます。そのため、住民税が給与から天引きされていると、会社の経理に副業をしていることが露見してしまう可能性があります。

本業での立場を危うくしてしまっては意味がないので、副業を始める場合は会社の副業規定を確認し、きちんと了承を得ておきましょう。(提供:ANA Financial Journal

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