相続人,代襲相続
(画像=(写真=PIXTA))

妻のために遺言を遺したいというお客様がいます。遺留分に配慮してもらいたいのですが、どんなアドバイスが必要ですか。

残された家族のことを思い自分の遺志を表すのが遺言である。しかし、その遺言の内容によっては問題が起こってしまうことがある。

例えば、相続人が妻と長男・次男というケースで、夫が妻の将来のために「全財産を妻に相続させる」という遺言を遺したとする。そうすると子どもたちは、父親が死んでも何も相続できない。そのため自分たちも財産が欲しいと母親に請求することになるだろう。

このような場合に備えて相続人には、被相続人(父親)の相続財産のうち最低限の財産を確保する権利が認められている。これを「遺留分」といい、前述の長男・次男のように最低限の財産がもらえない相続人を「遺留分権利者」、受遺者(母親)等に最低限の財産が欲しいと請求する権利を「遺留分侵害額請求権」(改正前は「遺留分減殺請求権」)という。

改正で相続開始前10年間に行われた贈与を算入に