負担軽減策,住宅ローン,アドバイス
(画像=TimeShops/Shutterstock.com)

ここでは、消費税増税に伴う負担軽減策について、内容やアドバイスを解説します。

①住宅ローン控除の拡充
ポイント
控除期間3年延長で増税による負担増加分を取り戻せる。実質負担増加にならない旨をお客様に伝える

住宅ローン控除は、住宅を住宅ローンを利用して購入した場合(増改築も含む)に、毎年の年末ローン残高の1%の所得税・住民税が返ってくるという制度です。会社員の場合、初年度に税務署に申告すれば、翌年から年末調整で還付金が受け取れます。

主な適用条件は、図表1のとおりです。さほど厳しい条件ではありませんが、例えば最近増えているコンパクトタイプのマンションで、不動産登記簿上の床面積が50㎡以下の場合は利用できないので注意が必要です。