負担軽減策,住宅ローン,アドバイス
(画像=REDPIXEL.PL/Shutterstock.com)
③次世代住宅ポイント制度の創設
ポイント
一定の新築住宅の取得により様々な商品と交換できるポイントが発行される制度。有効活用をアドバイスしよう

2019年10月からの消費税増税に備え、良質な住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図る狙いから、次世代住宅ポイント制度は創設されました。

一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅を取得(リフォームを含む)する人を対象にポイントを発行し、様々な商品と交換できるようになっています。これは、かつて実施されたエコポイント制度に連なる新制度です。

対象期間については、工事請負契約や建築着工、引渡し等で限定されています。消費税10%の場合は、図表1のように決められています。特に、注文住宅の新築やリフォームは、20年3月31日までに請負契約を締結して着工しなければポイントは発行されないので、残り期間が短いことを留意しておきましょう。