融資,手続き
(画像=Kenishirotie/Shutterstock.com)

企業が納める税金には、主に以下のようなものがあります。

①法人の所得に課税される税金(法人税や地方法人税、法人事業税、法人住民税)
②消費者等取引の相手方が負担する税金(消費税や地方消費税)
③所有する動産・不動産等の資産に課税される税金(固定資産税や自動車税等)
④事業内容等によっては課税される税金(関税やたばこ税、酒税)
⑤契約や登記等に課税される税金(印紙税や登録免許税)

納税資金の融資相談のほとんどは、①を納付するための資金についてです。そのほかの税金の納付を資金使途とした相談はほぼ見受けられません。

①の場合、企業の決算・確定申告が終了し、納税額が決定したのち、納税期限までの間に金融機関に相談されるケースが多いでしょう。

売上がある企業が納税に窮するとは一見考えにくいのですが、手元にあるはずの納税資金が運転資金に回された結果、納税資金が不足することがあります。例えば納税期限の前に回収されるはずだった売掛金の回収が間に合わないために資金不足となることがあるのです。

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