いよいよ2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられる。それにより家計への負担がいっそう増すことになる。ただ今回はすべての商品・サービスが対象ではない。変更内容を確認し、これをきっかけに家計全般の見直しも考えたい。消費税率引き上げから家計を守るポイントを押さえよう。

月額3,000~5,000円の負担増が試算されている

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(写真=B Calkins/Shutterstock.com)

はじめに消費税率引き上げの目的を確認しよう。今回の消費税率引き上げの増税分は、以下の6つの分野に充当される予定だ。

1待機児童の解消
2幼児教育・保育の無償化
3高等教育(大学など)の無償化
4介護職員の処遇改善
5所得の低い高齢者の介護保険料の軽減
6所得の低い年金受給者への給付金の支給

社会保障の充実や安定を図るためには避けられないことではあるが、やはり気になるのは、家計への負担増だ。世帯の人数、年齢、年収などにより異なるが、おおむね月額3,000~5,000円程度の負担増ではないかと試算されている。

消費者の負担を軽減する「軽減税率制度」と「ポイント還元制度」の内容とは?

負担増に合わせて給与が増えるわけではないため、支出の負担増を放っておくわけにはいかないだろう。そこで登場するのが「軽減税率制度」だ。すべての商品やサービスに対して消費税率10%が適用されるわけではなく、日々の生活における負担を緩和するために飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)にかかる税率は8%に据え置かれる。

飲食料品でも「外食」は軽減税率の対象外だ。例えばテイクアウトの場合は軽減税率が適用されて消費税率は8%となるが、店内で食事をとる場合には外食扱いとされて消費税は10%となる。またキャッシュレス決済に対する「ポイント還元制度」も見逃せない。2019年10月~2020年6月まで対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォンなどで決済すると、ポイント還元が受けられるのだ。

消費者還元率は店舗によって2~5%。期間は限定されているが利用しない手はないだろう。消費税率10%は避けがたい事実であるが、「軽減税率制度」を意識して買い物をすれば多少でも節約につながる。

その他にも「自動車の購入の支援」「住宅の購入などの支援」なども

軽減税率制度やポイント還元制度のほか、家計や景気への影響を緩和するための対策が実施される点も注目だ。例えば税金関連では「自動車の購入の支援」「住宅の購入などの支援」がある。具体的には、2019年10月以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車は、自動車税が毎年減税となり減税額は最大で4,500円だ。(2,000CC以下の小型車の場合)

また2019年10月~2020年9月末までの間に自家用の乗用車を購入すると購入時の税率1%分が軽減される。さらに新築・中古住宅の取得、リフォームで2020年12月末までに入居した場合、住宅ローン減税の控除期間が3年延長され13年。延長された3年で借入金年末残高(上限4000万円)×1%。または、建物購入金額(上限4000万円)×2%÷3のいずれか小さい額が適用になる。

このほか住民税非課税者や3歳未満の子育て世代は、2万5,000円分の商品券を2万円で購入できる「プレミアム付商品券」が販売されるため、希望があれば購入するとよいだろう。

iDeCo(イデコ)、ふるさと納税の活用

消費税率引き上げのタイミングで税制優遇のあるほかの制度の利用も考えたい。検討したいのがiDeCo(イデコ)である。掛金に上限はあるものの掛金全額が所得控除になり、課税所得があれば所得税率が低い場合でも5%、住民税が10%軽減できる制度だ。ふるさと納税については税が軽減されるわけではないが、税に関心を持つきっかけとなるだろう。

2,000円の自己負担はあるものの、寄附した自治体から返礼品を受け取ることができる制度である。負担増は避けられないものの、税制優遇制度をうまく活用できるかどうかで負担の大きさは変わるだろう。(提供:確定拠出年金スタートクラブ

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