税金,アドバイス
(画像=evka119/Shutterstock.com)

今回のお客様のように、子(あるいは孫)等に住宅資金を贈与したいというニーズを持っている人は多くいます。しかし、一般的に住宅資金は大きな金額となるため、贈与税負担がかかってしまうことも少なくありません。

そこで、活用を検討したいのが「住宅取得等資金贈与の特例」(以下、特例)です。これは、2021年12月31日までに父母や祖父母等(直系尊属)からの贈与により、自ら居住する住宅の新築、取得または増改築等に使う資金を取得した場合、一定の要件を満たせば、一定額まで贈与税が非課税となる特例です。

非課税限度額は消費税率が10%に引き上げられた場合に拡大されます。金融機関の担当者としては、内容を十分に理解したうえ、お客様に制度について紹介しましょう。

契約締結日によって非課税限度額は異なる