Q&Aでわかる! 第一線のお客様対応(顧客管理)とマネロン対策
国際機関が日本のマネロンを調査する「第4次対日相互審査」が2019年に本格始動します。御行の対策は万全ですか?

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事例①
「○○投資事業有限責任組合」という名称の顧客から口座開設の依頼がありました。以前、「△△事業協同組合」からの依頼を受けたときは法人顧客として取り扱いましたが、今回も同じように扱ってよいでしょうか。

①口座開設の際に必要となる確認

顧客と預金口座開設の取引を行う際には、犯罪収益移転防止法に基づく確認を行わなければなりません(犯収法第4条第1項)。これを「取引時確認」といいます。

預金口座開設の取引以外にも、住宅ローン契約(貸付けに係る契約)を締結する取引などの際にも、取引時確認が必要となります。犯罪収益移転防止法では、取引時確認が必要なる取引のことを「特定取引等」と呼びます(同法第4条第4項)。

②顧客類型ごとの確認事項

取引時確認では、本人特定事項をはじめとしていくつかの事項を確認しなければなりません。そして、その確認事項は、顧客類型によって変わるため、気を付ける必要があります。

顧客類型ごとの確認事項は、図のとおりです。

多くの場合、顧客がどの類型に該当するかは、さほど迷うものではありません。しかし、次のような場合には、間違いのないように留意する必要があります。

1 個人か法人か