モトリーフール米国本社、2019年10月16日投稿記事より

アナリストや投資家は次の大型ハイテク株を常に追い求めていますが、多くのハイテク株がバブルとその後の崩壊で消えていきます。

そのため、ハイテク株をポートフォリオに組み入れる場合は、選別的なアプローチが有効です。

なお、9月にハイテク関連株がかなり売られましたが、そのような中でも今後大きな成長が期待できるハイテク株として、トレード・デスク(NASDAQ:TTD)、サービスナウ(NYSE:NOW)、オクタ(NASDAQ:OKTA)を紹介します。

急成長
(画像=Getty Images)

トレード・デスク

トレード・デスクは、企業のデジタル広告キャンペーンや支出の管理をサポートします。

同社のプラットフォームを使えば、広告のフォーマットやデバイスを問わずに広告主はデジタルメディアの広告スペースを買えるだけでなく広告キャンペーンの効果測定も行えます。

広告調査会社のeMarketerによれば、米国のデジタル広告費は2019年には全広告費の54.2%に達すると予想され、デジタル広告市場は年末には約1300億ドル(約14兆円)に達し、さらに2桁増を続けるとみられます。

トレード・デスクの主力のプログラマティック広告関連市場は2019年には340億ドルに達すると予想され、デジタル広告市場よりも成長速度が速いと見込まれています。

トレード・デスクは、データ分析主導の広告支出へのシフトの恩恵を受けています。

顧客基盤は順調に拡大していますが、短期的に最も大きな成長ドライバーは、アマゾンの広告プラットフォームである「アマゾン・パブリッシャー・サービス」との提携です。

以前、アマゾンのFire TVやFire TVスティックユーザー向けに広告を掲載する場合、いちいちアマゾンと交渉する必要がありましたが、今後はトレード・デスクのプラットフォームを使って広告掲載が可能になります。

つまり、トレード・デスクのプラットフォームを使って、アマゾン関連の媒体やその他の媒体、デバイスで総合的に広告を展開できるようになります。

直近の第2四半期(4~6月)の全売上高は前年同期比42%増でしたが、コネクテッドTV関連売上は倍増以上となっています。

アマゾンとの提携により、コネクテッドTV関連売上はさらに伸びる可能性があります。

トレード・デスクの株価は、公開時から10倍以上上昇していますが、それでも現在は52週高値から約30%下落しています。

今後の成長を考えた場合、ポジション構築の機会との見方があります。

サービスナウ

サービスナウはクラウドベースのソリューションを企業に提供しており、サービス管理、顧客サポート、HR関連業務のワークフローおよびITオペレーションの自動化をサポートしています。

同社は顧客企業のデジタル化を加速させており、現在の顧客企業は5400社でさらに拡大しています。

第2四半期(4~6月)の売上高の94%がサブスクリプション売上なので安定しており、堅実な利益およびキャッシュフローの源泉となっています。

さらに、企業の契約更改率は98%に達しています。

調査会社Forrester Waveによれば、サービスナウは企業サービス管理(ESM)セグメントのリーダーです。「サービスナウはESM市場で最大企業であり、大企業向け市場で支配的地位にあります」とForrester Waveは述べています。

サービスナウは、自動化サービスの対象分野を法律事務所や金融関連企業にも拡大しています。

また、契約更改率が高いので、追加サービスのチャンスがあり、平均契約金額を増加させられます。

こういった要素が堅調な成長につながっています。

2018年の全売上高は、2016年の14億ドルからほぼ倍増の26億ドルになっています。

アナリストは、今年の売上高は約35億ドルを予想しており、2021年には60億ドルに近づくとみています。

オクタ

オクタはクラウドベースのID管理サービスを企業に提供しています。

調査会社Zion Market Researchによれば、クラウドベースのID管理関連市場の市場規模は、2018年の101億ドルから年率13%で成長し、2025年には234億ドルに達すると予想されます。

また、「オクタ・アイデンティティ・クラウド・プラットフォーム」を通じて、顧客企業において権限のある従業員が特定のアプリケーションを使うことが可能になります。

また、10月初めには、「セキュリティインサイツ」を開始しました。このサービスでサイバーアタックへの迅速な対応が可能になり、従業員ごとのセキュリティ検知と修復機能を提供します。

従業員が社外で働く状況が拡大しているため、オクタは企業セキュリティニーズの高まりに注目しています。

サイバーアタックの約80%が脆弱なID関連情報を経由しており、いったんサイバーアタックが成功すれば、企業全体が危険にさらされます。

企業はセキュリティ水準を常に高める必要があり、オクタはそういったニーズに対応するため製品ポートフォリオを拡大しています。

これらの追い風を受け、オクタは目覚ましい業績をあげています。

2019年度の売上高は前年同期比56%で、アナリストは2022年までに売上高は10億ドルに近づくと予想しています。

また収益性も改善しつつあり、2022年にはEBITDA(支払い利息・税金・償却控除前利益)がプラスに転換するとみられます。

株価は2017年4月のIPO(新規株式公開)から約4倍上昇していますが、ここ3カ月間では16%下落しています。(提供: The Motley Fool Japan


アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Aditya Raghunathは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール社は、アマゾン株、オクタ株、トレード・デスク株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール社は、サービスナウ株を保有しています。モトリーフール社は、以下のオプションを保有しています(トレード・デスク株の2020年1月の125ドルのショート・コール、トレード・デスク株の2020年1月の60ドルのロング・コール)。