近代セールス
(画像=Africa Studio/Shutterstock.com)

民法の改正により、主たる債務の履行状況について保証人に情報提供を行わなければならなくなるそうですが、具体的にどのような事項の情報提供が必要になるのでしょうか。また、情報提供を行うにあたって確認すべきことなどがあれば教えてください。

新設された保証に関する情報提供義務としては、「主たる債務の履行状況に関する情報提供義務」および「主債務者の期限の利益喪失時の情報提供義務」もある。これらは、前回解説した「契約締結時の情報提供義務」とは異なり、債権者が情報提供義務者となっていることから、金融機関が情報提供を行わなければならない。今回は、2つの情報提供義務のうち「主たる債務の履行状況に関する情報提供義務」について説明しよう。

1.主たる債務の履行状況に関する情報提供義務とは

改正法では、主債務者の委託を受けた保証人から請求があったとき、債権者は、主たる債務の履行状況に関する情報提供義務者として、保証人に対し、次の事項の情報提供を行うことが義務付けられた(458条の2)。

㋐主たる債務の元本の不履行の有無
㋑主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無
㋒前記㋐㋑の各債務の残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額

法人の保証人に対しても情報提供義務がある