近代セールス
(画像=Fahnur Jingga/Shutterstock.com)

働き方の変化で出てくるお悩みに有効な処方箋となるアドバイスをご紹介します。

働き方改革を前向きに捉え労働環境の改善に努める企業もありますが、中小事業者にとってコスト高になることも想定されます。働き方改革に取り組む先に案内できる公的支援策はありますか?

働き方改革関連法は、2019年4月から順次施行されています。この法律では、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の5日間取得義務化」など、多様な働き方を可能にするための様々な制度が盛り込まれていますが、実は働き方改革に関する政府の取組みは、こうした法整備だけにとどまりません。

17年に公表された「働き方改革実行計画」では、賃上げしやすい環境の整備、非正規雇用者の正規雇用への転換・処遇改善、テレワーク等を活用した柔軟な働き方などが話し合われ、そうした働き方改革を推進する企業への公的支援策を創設することが決められました。

働き方改革はまだ緒についたばかりで、手間も時間もかかることから導入に後ろ向きになる企業も少なくありません。そうした企業でも働き方改革に取り組んでもらえるよう、金融機関の担当者として、用意されている公的支援策を案内できるようにしておきましょう。

よろず支援拠点などで相談窓口を設置