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事業承継へのかかわりの重要性を再認識する

事業承継を放置すると650万人の雇用喪失に

今回は、事業承継について考えてみよう。

2017年10月、経済産業省は『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』において「今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定」「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性。今後10年の集中的な取組が必要」――と、衝撃的な予測値を公表した。17年10月6日付の日経新聞はこれを「大廃業時代の足音」と題して報道、ご記憶の読者も多いと思う。

16年12月に中小企業庁が公表した『事業承継ガイドライン』によると、「後継者の育成期間も含めれば、事業承継の準備には5年~10年程度を要することから、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳頃には事業承継に向けた準備に着手する必要がある」とする。

帝国データバンク『全国「後継者不在企業」動向調査』(18年11月13日)によれば「2018年における後継者不在率を従業員数別に見ると従業員数『5人以下』の企業は全体の75・0%が後継者不在となった。売上高規模別では『5000万円未満』で81・4%、資本金別では個人事業主を含む『1000万円未満』で76・9%の企業がそれぞれ後継者不在」という。

また、同社『全国社長年齢分析』(19年1月29日)では「社長の平均年齢は59・7歳(前年比+0・2歳)となり過去最高を更新。年商規模別に見ると、『1億円未満』(60・8歳)が最も高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっている」と指摘する。

図表1にあるように、1999年に484万者あった中小企業数は、14年には382万者(小規模企業は325万者)となり、小規模事業者を中心に15年間で100万者、5年間(09年~14年)で39万者も減少している。創業は年間10万者余りあるが、それを上回る勢いで後継者不在等の理由により廃業が進んでいることが分かる。

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