老後資金2,000万円問題が話題になりましたが、年収が高ければ必要な貯蓄額は2,000万円ではすまないと指摘する声もあります。現状の生活水準を維持するために必要な金額をきちんとシミュレーションし、早いうちから手を打っておくことが大切です。

老後資金は2,000万円で本当に足りる?生活水準別に見た必要な貯蓄額は

年収が高い人,老後資金2,000万円,足りない理由
(写真=Viacheslav Boiko/Shutterstock.com)

金融庁の報告書に老後資金が2,000万円必要だと記されていた件を巡り、世間で議論が巻き起こりました。年金だけでは老後の生活費をまかなえないことが明らかとなり、将来への危機感から資産運用セミナーに参加する人が増えているといいます。

しかし、「老後資金2,000万円」という言葉が独り歩きしていますが、2,000万円という金額はどこからきたのでしょうか。これは退職して無職になった高齢夫婦の平均的な生活費を算出した厚生労働省の計算結果をもとにした試算です。

もととなったデータは総務省の2017年の家計調査です。それによると、高齢夫婦の毎月の支出は食費約6万4,000円、住居費約1万3,000円、水道光熱費約1万9,000円などを合計して26万3,718円とされています。

これに対して、社会保障給付などの実収入は20万9,198円であり、差額の5万4,520円が貯蓄などで対応の必要な金額ということになります。30年分で考えると1,963万円、つまり約2,000万円というわけです。

年収1,500万円の世帯では1億円以上必要?

しかし、これはあくまでアンケート調査などをもとにした試算であり、実際の支出額は家庭によって大きく違っていると想定されます。

ニッセイ基礎研究所のデータでは、年間収入が1,500万円以上だと毎月の支出は約53万4,000円となっています。これは年間収入が200万円未満の世帯の約4倍にあたります。

老後資金2,000万円という金額にとらわれず、生活水準に応じた必要な貯蓄額を見積もることが大切です。

定年までにいくら貯められるか?退職後の生活もシミュレーションする

退職後の生活をイメージするには、現時点での毎月の収入・支出を明確にすることからはじめましょう。すでに家計簿などをつけている場合は、すぐにシミュレーションに移れます。

まず、毎月の収入・支出・差引金額を表計算ソフトなどに入力します。その際、ボーナスや突発的な支出(帰省費用、冠婚葬祭費用、家具家電の買い替え費用など)も見積もりに入れて年間の収支を計算します。

これを退職までの年数分計算します。昇給幅などがある程度予測できる場合、昇給もシミュレーションに反映させましょう。子どもの結婚費用の援助、家の修繕費用といった数十万円・数百万円単位の支出も多めに見積もっておくと安心でしょう。

これで退職までに増える金額がはっきりするため、現在の貯蓄額に加算し、退職金をプラスします。

定年退職後の収入は公的年金が中心です。「ねんきん定期便」に金額が記載されているため、シミュレーションに追加しましょう。民間の積み立て型の保険に加入している場合は、それも加味して計算します。

実際の数字に落とし込むことで、老後の生活を具体的にイメージできるようになります。ここまでしておけば貯蓄の目標額も自然と決まり、計画的に毎日の生活を送れるようになるでしょう。

早いうちから資産形成に取り組むことが大切

老後の生活に対して漠然とした不安を抱いたままでは前に進めません。大切なのは、きちんと現状を踏まえたシミュレーションを行い、計画的に将来に備えておくことです。

もちろん家庭環境などの変化によってシミュレーション結果が変化することはあり得ます。しかし、その場合も土台の計算を終えておけば、シミュレーション内容を微調整するだけですみます。

シミュレーション結果をもとに家族で話し合いの場を持つのもいいでしょう。お互いの不安を共有しておけば、家族で協力して将来に備えていくことができます。(提供:ANA Financial Journal

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