少子高齢化,資産形成計画
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日本の人口は2008年に約1.3億人でピークを迎えたあと減少に転じ、2053年には1億人を割り込むと予測されています。その一方で、65歳以上の高齢者は4割に達するとされています。

では、少子高齢化社会は資産運用にどんなインパクトをおよぼすのでしょうか?リスクを見据えたうえでリターンを確保するには、何に投資すべきでしょうか。

この記事では、個別株式の業種別(サービス・IT・半導体関連など)、不動産のエリア別やターゲット別などの層別分析に基づき、具体的な対策を考察します。

預貯金での資産運用は厳しい時代が続く

少子高齢化,資産形成計画
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バブル期には6%台に達していた定期預金金利もその後はずっと低下し続け、現在では0.01%近辺です。1,000万円預けても、1年間で利息は1,000円にしかなりません。

日本ほどではありませんが、預金金利低下は世界的な傾向です。リーマンショックに伴う経済危機脱却のため、欧米先進国の中央銀行は一斉に金融緩和へ舵を切り、そのスタンスは今も続いています。

2019年に入っても、FRB(連邦準備理事会)が利下げに踏み切り、ECB(欧州中央銀行)もこの動きに続いています。

長期的にはどうでしょうか?一般的に金利は、潜在的な成長率に依存するとされています。とくに日本の場合、潜在的成長率の大きな上昇は望み薄です。

現状では個人金融資産のうち8割以上が預貯金・保険で運用されていますが、リスク資産へのシフトを検討すべき時期なのかもしれません。

少子高齢化で株価は下がるのか?

では株式はどうでしょう。気になるのは今後の株価です。動向を左右するのは、まず需給関係、資金が市場に流れ込むかです。現在1,800兆円強の個人金融資産は、今後も増加傾向を示し、2035年には2,300兆円への増加が予測されています(みずほ総合研究所「高齢社会と金融」)。懸念されている高齢化による貯金取り崩しの影響は、それほどでもないのです。

「高齢者が増えると資金は預貯金に向かうのでは(いわゆるリスク許容度低下)」との意見もありますが、現実には高齢者ほど有価証券を好む傾向にあるのです。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの制度拡充や将来年金への不安を追い風に、現役世代も投資指向を強めています。

今後、預貯金・保険の資産残高は徐々に減少、逆に現在300兆円程度の有価証券は3倍近くまで増加し、株価押し上げに寄与するでしょう。

一方、少子高齢化が進む中で日本が今後も繁栄し続けるには、サービス業などの生産性向上・高付加価値化、技術革新やビジネスモデルのイノベーションが欠かせません。

投資にあたって注目すべきは、IOT・AI・RPAやWEBマーケティングなどのIT関連、電子デバイス・半導体部品や製造装置といった業種でしょうか。個別にはイノベーションに熱心な企業に注目です。逆に低賃金に支えられてきたような企業には、今後逆風が吹きそうです。

不動産で守る

少子高齢化,資産形成計画
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不動産投資で注意したいのは、住宅需要のカギを握る人口・世帯数の動きです。

これから2035年にかけて、日本の人口はおしなべて減少、増加するのは東京・沖縄のみとされています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」)。一方で、一人暮らしの増加もあって世帯数はそれほど減りません。むしろ沖縄県(+15%以上)や東京都(+10%以上)を始めとする三大都市圏は増加傾向にあります(みずほ総合研究所「都道府県別の高齢化と個人金融資産の状況」)。

地方都市でも、宮城・富山・広島・岡山・香川・福岡など中心都市が活気のあるエリアは、微減ないしは若干のプラス傾向を示しています。

海外投資家に対するアンケート(国土交通省)でも、不動産投資先として検討しているターゲットとして、市場の安定性・流動性や利回りに優れている上記エリアを挙げています。

住宅のタイプとしては、やはり一人暮らし世帯をターゲットとした賃貸住宅にフォーカスすべきでしょう。

少子高齢化社会の進展は、わたしたちに数々の課題を投げかけています。一方で、解決すべき課題があるからこそ、そこに成長の機会が生まれるのです。決して悲観することはなく、リスクを見極めながら積極的に資産運用を進めましょう。(提供:Braight Lab

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