老後資金の確保に向けた自助努力の必要性が叫ばれています。なんとなく将来に不安を抱えているものの、「忙しくてそこまで手が回らない」という人は多いでしょう。 新築マンションは、そういう人にこそおすすめできる資産形成の手段です。本稿ではその理由を説明します。

株式投資などと違って価格の変動を気にする必要がない

資産形成,新築マンション,おすすめ
(画像=BrunoWeltmann/Shutterstock.com)

新築マンションに限らず、不動産の価格は株式投資や株式投資信託などに比べて変動しにくいという特徴があります。そもそも収益の仕組みに違いがあるため、価格変動を気にする必要はさほどありません。

以下のグラフは1つ目が不動産価格指数、2つ目が株価指数の変動を表しています。

<不動産価格指数の推移>

不動産価格指数の推移
(出典: 国土交通省ホームページ「不動産価格指数(令和元年5月・平成31年第1四半期分)」)

<東証株価指数(TOPIX)>

東証株価指数(TOPIX)
(出典: 日本取引所グループホームページ 「株価指数ヒストリカルグラフ」)

どちらも2019年5月の時点では上昇傾向にありますが、不動産価格は比較的直線的な動きです。一方、東証株価指数は1年間で50%ほどの上昇・下落が頻繁に発生しています。市場の平均値である株価指数ですらこの状況です。個別株式の変動はもっと激しく、1日で数十パーセント動くこともあります。保有資産の日々の増減が気になってしまう人には向いていないかもしれません。不動産は、ここまでの大きな価格変動はほとんど考えられません。

インカムゲイン(家賃収入)と同時にキャピタルゲイン(売却益)も得られる

不動産と株式などの金融商品は、収益の仕組みも違います。不動産は、入居者から継続的に受け取る家賃(インカムゲイン)が主な収入源です。同時に、現物資産ですので、売却して現金に換えることもできます。購入時の価格より高く売却できれば利益(キャピタルゲイン)が得られます。

一方株式などの金融商品は、売却してはじめて利益が確定します。そのため値動きを毎日チェックする余裕のない人には向いていません。

物件探しに手間をかける必要があまりない

もう少し掘り下げて考えてみましょう。不動産投資による資産形成は、運用期間が長ければ長いほど有利です。売らずに持ち続けることで、投資した資金はいずれ回収できます。例えば、ローンを組んでマンションを購入し30年後に返済が終われば、以降は家賃収入のほとんどが安定した利益になります。

価格変動が資産形成の結果にあまり影響しないので、始めるタイミングにこだわる必要がありません。不動産は買って保有し続けることが大事なので、購入する物件は立地などいくつかの条件を購入前にしっかりと満たしてさえいれば、細かい部分にこだわらなくてもよいケースも多いです。

株式投資はいかに安く買い、高く売るかが勝負なので、「何を、いつ、いくらで購入するか」をじっくり吟味しなければなりません。このような手間は、新築マンションの購入においては不要です。

ただし、中古不動産を購入する場合は注意が必要です。物件によっては思わぬ修繕費がかかったり、売出価格が割高だったりすることもあります。新築マンションは部屋ごとの差異が少なく、保証も中古に比べて手厚いものが多いので安心です。物件を一つひとつ精査する時間がない方には、新築マンションが向いていると言えます。

設備などのトラブルが少ない

新築の優位性は、購入後も持続します。設備の更新に伴う高額な出費や、その不具合による入居者からのクレーム対応などの心配がしばらくないからです。

マンション経営には、入居者募集や契約書の作成、家賃滞納の対応など、しなければならないことがたくさんあります。しかし、この作業を実際にするのは管理会社です。オーナーは、管理会社からの提案を受け、設備更新や家賃設定などの最終判断をすることになります。

キッチンや風呂場などの水まわり、給湯器や電気照明設備などは、一般的に15~25年で交換しなければなりません。築年数10年以上の賃貸住宅は、これらの設備の不具合がいつ起きても不思議ではありません。そのたびに管理会社から報告を受け、判断して指示を出すことは、忙しい人にとっては大きな負担になるでしょう。

新築マンション経営では、約20年間は設備更新の手間が省けます。新築マンションは、本業や趣味、育児や介護などをしながら資産形成を行うような忙しい人が検討すべき投資先と言えるでしょう。

購入と運用、いずれも手間がかからない新築マンション

不動産を購入して家賃収入を得ることは、長期の資産形成に適しています。株式投資などと違い、価格変動がストレスになることもありません。特に新築マンションは、物件探しや管理に手間がかからないため、忙しい人にもおすすめです。(提供:アセットONLINE


【オススメ記事 アセットONLINE】
2019年不動産マーケットを3つのキーワードで読み解く
2030年、世界における東京都市部の価値、優位性は?
2019年、投資用マンション購入は見送るべきか?高騰する物件価格
将来、日本の空き家はどのくらい増えるのか
2019年以降の社会的イベントと賃貸経営にまつわるポイント