今回はオフショアファンドのメリットについてご紹介していきます。

国内の金融機関の商品にはない、いくつかのメリットや特長があるのがおわかりいただけるでしょう。

FUNDS
(画像=Getty Images)

オフショアファンドのメリット

オフショアファンドのメリットは一体どんなところにあるのでしょうか。

以下にその主なメリットについてまとめてみました。

世界中の投資商品から選べる選択肢の豊富さ

オフショアファンドのメリットの中で最も大きいのは、豊富な投資対象があることです。

これまでご紹介したRL360°社のベビーボンド「Oracle」や、積立型の「Regular Savings Plan」で投資対象となる商品だけでも350種類ほどになっています。

また、Lump Sum InvestmentsのPIMSに至っては、普通のETFからオルタナティブファンドやヘッジファンドまでと豊富にカバーしています。

また、ファンドについては信頼性や知名度の高い大手資産運用会社のブラックロックといったETF商品から、プライベートバンクの富裕層が投資対象とするような仕組債や仕組預金もあります。

特にオルタナティブファンドについては、日本国内ではお目にかかれないようなマーケット非相関型のユニークなスキームを持つものもあります。

これらの商品の中にはファンドの募集や解約・支払停止となるような商品もあり注意が必要ですが、年利回りが10%以上のものも豊富にあります。

潤沢な資金がある投資家で、ハイリスク・ハイリターンを狙った商品を購入したいという場合には、Lump Sum Investments内でオフショア生保会社が認定した商品リストの中からそのような商品を選ぶことができるでしょう。

複利効果の高さ

オフショアファンドの場合、資金を払い出すまではプラットフォーム内にリターン部分も留まることになります。

日本の非居住者の場合、売買を通じて利益を確保してもそのまま現金としてプラットフォーム内に入金されるだけですので、払い出さなければ非課税となります。

そのような非課税となるリターンをそのまま他のファンド商品に再投資すれば大きな複利効果が得られます。

尚、日本国内の金融機関から提供されている海外商品の場合、利益に対して基礎控除を上回る部分については確定申告による納税が必要になり、リターンの旨みを削ぐ結果となります。

夫婦共有名義

夫婦の共有名義にすることが可能なため、いずれか一方の配偶者が亡くなっても投資プラン継続に支障がありません。

ただし、日本国内居住者の場合は相続税の申告義務があります。

受取人の設定が自由

満期時になった場合、満期金額の一部あるいは全額について受取人を自分以外の配偶者や子、孫、大切な友人など自由に設定することができます。

またお受取人を途中で自由に変更することも可能であり、自宅のリフォーム費用や子供のご結婚や住宅ご購入、子や孫の教育資金など、ライフプランの変化に合わせて柔軟に対応できます。

ただし、日本国内居住者の場合、生前贈与といった申告義務が発生します。あくまでプラン上のオプションだと考えたほうがいいでしょう。

投資家保護制度

オフショアファンドのほとんどが登録しているオフショア内の金融当局の管理下にあります。

そこでは万が一保険会社が万が一破綻等をした場合、保有資産の時価の90%が支払われる仕組みが金融当局のルールで定められております。

上記の金融庁として該当するのはケイマン諸島、マン島、ガーンジー諸島などで登録されている各保険会社の監督金融庁です(それぞれのエリアで制度に若干差異があります)。

どの国でも継続可能なプラン

一度始めたらどの国に居住しても投資プランの継続に支障はありません。

特に海外転勤が頻繁にあるサラリーマンや海外で長期移住を続けている人の場合、オフショアファンドは居住国に関係なく継続可能です。

もし途中で赴任先の国が変わっても、配当や一部解約資金の受け取りも新たに居住した国の銀行に送金してくれます。

IFAに実質一任で投資が可能

信頼できるIFA(Independent Financial Adviser、独立系ファイナンシャルアドバイザー)が見つかれば、資金ニーズやリスク許容度などをヒアリングしてベストなポートフォリオを提案してくれます。

また、ポートフォリオ内のファンドの成長性次第や投資プランの変更などのタイミングでリバランスやスイッチングもおこなってくれます。

ただし、問題はそのような信頼できるIFAが中々見つからない点にあります。この点については別の機会にお伝えします。(提供: The Motley Fool Japan


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