モトリーフール米国本社、2019年11月3日投稿記事より

米国の年末商戦については、貿易摩擦の継続や景気減速懸念で弱気の見方もありますが、NRF(全米小売業協会)の調査によれば、消費者の購買意欲は旺盛です。

また、コンサルティング会社デロイトは、今年の米年末商戦の売上高は前年同期比で4.5~5%増と予想しています。

このような中、注目される小売銘柄を紹介します。

ショッピング
(画像=Getty Images)

ナイキ(NYSE:NKE)

ナイキは、アスリージャー(スポーツウェアと普段着を兼ねたファッションウェア)人気やアクティブなライフスタイルの追い風を受け、販売が好調です。

また、同社は、フットウエアに毎年約300ドル(約32000円)を使う10代のトップブランドです。

直近四半期の決算発表によれば、子供向けのシューズやアパレルが好調で、2桁増の全売上高を牽引しました。この勢いは年末商戦にも続きそうです。

また、ナイキのネット販売も堅調で、直近四半期の「ナイキ・デジタル」の売上は前年同期比42%増で、2019年度の増収率の35%から加速しています。

同社は、モバイルアプリ開発などに引き続き投資しています。

ターゲット(NYSE:TGT)

ディスカウントストア大手のターゲットは、店舗改装を続けています。

食品、家電製品、その他家庭用品が何でも揃う便利な店舗構成(ワンストップ・ショッピング)にしているため、消費支出が低下したとしても売上高を増加させられる、とアナリストは予想しています。

また、ターゲットの年末商戦で注目すべきはトイザラスやディズニーとの提携で、玩具販売で大きなシェアを取ろうとしています。

ターゲットのウェブサイトと、再開したトイザラスのウェブサイトおよび実店舗を連携させています。

トイザラスの年間売上高の約15%が年末商戦に集中するため、提携はターゲットのオンラインおよび実店舗の来客数や販売増に貢献するとみられます。

また、同様に、ターゲットの店内に「ディズニー・ブティック」をオープンし、ディズニーグッズを探す消費者にアピールしようとしています。

ウォルマート(NYSE:WMT)

米小売最大手のウォルマートは、年末商戦でも格安商品を大々的に展開します。

さらに、オンライン販売、食料品配達などで多くの消費者の購買意欲をつかもうとしています。

今年は例年に比べると感謝祭とクリスマスの間が短いため、ウォルマートは10月下旬にオンラインの年末商戦を開始しました。

そして、一部地域限定ですが、35ドル以上注文すると無料の翌日配達サービスを受けられます。

価格に敏感な消費者の多くは、ワンストップ・ショッピングでウォルマートの店舗に向かうとみられます。

小売関連アプリ開発のShopkickの調査によれば、53%の消費者はウォルマートやターゲットなどの大型小売店舗でほとんどの買い物をする予定です。

また、小売関連データを提供しているコアサイト・リサーチによれば、米国の75%の消費者はウォルマートで年末の買い物をする計画です。

なお、年末商戦で注目される他の米国銘柄としては、eコマース最大手のアマゾン(NASDAQ:AMZN)や家電量販店大手のベストバイ(NYSE:BBY)があります。(提供: The Motley Fool Japan


免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。元記事の筆者Pearl Wangは、ウォルマート株を保有しています。モトリーフール米国本社は、ナイキ株、ウォルト・ディズニー株、アマゾン株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール米国本社は、ディズニー株に関するオプションを保有しています(2021年1月の60ドルのロング・コールと2020年1月の130ドルのショート・コール)。