お客様へのアドバイスにつながる有効な声かけやトーク展開を紹介します。

〈定年後の生活に関する声かけ〉

勤務先の定年は何歳ですか

こんな声かけから年金のアドバイスを行おう
(画像=polkadot_photo/Shutterstock.com)

この声かけに対して、65歳もしくは60歳という答えが返ってくることが多いと思います。とはいえ、企業によって定年年齢や継続雇用等の体制は異なるため、お客様の状況がどうなっているのか十分に聞き取る必要があります。

それを踏まえて、お客様が定年後も働くかどうかを確認しましょう。働くことを考えている場合は、継続雇用か再就職か、何歳くらいまで働くつもりかなどを聞きます。一般的に、定年前よりも給与収入が低くなるケースが多いため、その金額が生活資金として十分であるかを確認します。

給与収入が十分である場合には、退職金は取り崩さず、働いている期間で運用するといったアドバイスも一案になります。お客様の希望に会わせて、商品を案内しましょう。

給与収入が不十分である場合には、退職金を活用して個人年金保険に加入する、年金の繰上げ受給を行うといったことを検討してもらうとよいでしょう。

個人年金保険等を案内する

定年後は働かず完全にリタイアするというお客様には、収入の空白期間(無給与・無年金)はあるか、そうした期間については生活資金をどのように賄うかを聞きましょう。

生活資金は、それまでの貯蓄や退職金を取り崩して賄うことなどが考えられます。単に取り崩す話で終えるのではなく、必要に応じて個人年金保険や定期分配型投資信託などでの運用を案内するとよいでしょう。

会話の中で、お客様から「失業給付と公的年金を同時にもらえるか」といった質問をされることもあります。特別支給の老齢厚生年金と失業給付(基本手当)は、原則として同時にもらうことはできません。失業給付を受給している間は特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となり、失業給付が終了すれば受給できるようになります。

お客様は金額が多いほうを選択することになると思いますが、誤解がないように丁寧に説明して、お客様が理解したうえで選択できるようにしましょう。

こんな声かけから年金のアドバイスを行おう
(画像=バンクビジネス)

〈定年後の生活に関する声かけ〉

定年後お勤めを続けた場合の給与はどれくらいになりますか