ここがポイント!物件住宅ローン手続き
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住宅ローンは購入物件のタイプによって手続きが異なります。本連載では、物件別に手続きの方法や留意点を解説します。

賃貸併用住宅とは、自宅スペースと賃貸スペースを合わせ持つ建物のことをいいます。例えば建物の1階部分に自宅を、2階部分に家賃収入を生む住宅・店舗・事務所などを設ける形態です。「所有している敷地をできる限り有効活用したい」「家賃収入を得たい」といったニーズから、賃貸併用住宅が選ばれます。

賃貸併用住宅はすべてのスペースを所有者の居住用とするわけではありませんので、賃貸併用住宅の取得時に利用できる住宅ローンの場合は制限条件が加えられています。制限条件としては、自宅部分が建物の延床面積の2分の1以上ということがあります。あくまで延床面積が基準であって、敷地面積が基準ではないことに留意しましょう。

自宅部分の延床面積割合が2分の1未満である場合は、自宅部分と賃貸部分を区分登記し、それぞれ独立した不動産という形で、自宅部分は住宅ローン、賃貸部分はアパートローンや投資用ローン、プロパー融資などで対応します。

なお、所有者が事業に使用する事務所等を併設した店舗併用住宅を取得する場合に、住宅ローンを利用することは可能ですが、店舗部分の設備資金は住宅ローンの対象になりませんので注意が必要です。

基本的には家賃収入を返済財源とみなさない