押さえておきたい!金融実務トピック
(画像=Roman Motizov/Shutterstock.com)
旧姓併記の証明書と口座名義
旧姓併記の住民票やマイナンバーカード等の提出を求めて対応することが可能になる

本連載では、法令改正や金融行政などをテーマに取り上げ、主な内容や金融実務に与える影響を解説します。今回のテーマは、11月施行の改正政令に基づいた「旧姓併記の証明書と口座名義」です。

政府が進める「女性活躍加速のための重点方針」に沿う形で、今年4月17日に「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。同政令の11月5日の施行に伴い、住民票・マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)併記が可能となります(図表)。

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(画像=バンクビジネス)

こうした流れを受けて、警察庁・各都道府県公安委員会の間でも、運転免許証に旧姓が記載できるよう調整中である旨の報道もみられます(10月1日現在、警察当局から直接の発表はみられず)。

運転免許証は、口座開設時等に提示される本人確認書類のうち最も多くを占めているため、旧姓併記が可能になれば、旧姓での口座開設・利用を希望するお客様も相当数現れることが見込まれます。

このような中、金融機関では預金保険法で義務付けられている「名寄せデータおよびシステムの整備」への具体的な向き合い方が、事務・システム部門を中心に話題となっています。   10月1日現在では、コンピュータシステムの開発・提供母体である大手システムベンダーに旧姓名義口座に関する特段の動きがみられないため、各金融機関側は、現行のシステム仕様の中で対応を行う見込みです。

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