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A マネロン・テロ資金供与対策を国際的に推進しているFATFの勧告（解釈ノートを含む）では、次の2つが記されています。
㋐「金融機関は、顧客、国・地域、商品・サービス、および取引形態（チャネル）の観点から、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価するための適切な対応をとらなければならない」
㋑「特定したリスクを実効的に管理・低減できる方針、コントロール（管理措置）、手続きを有していなければならない」
このようなことを踏まえ、金融庁のガイドラインでは、「自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを低減させるための措置は、リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性を決定付けるもの﹂としています。
合わせて、「リスクベース・アプローチにおいては、特定・評価されたリスクを前提としながら、実際の顧客の属性・取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断したうえで、当該措置を実施することになる」と示しています。
このような一連の対応は「顧客管理（CDD）」といわれています。
すなわち、マネロン・テロ資金供与対策にあたっては、リスクベース・アプローチに基づいて、金融機関は自らが直面するリスクの高低に応じて対応することが求められます。
具体的には、金融機関はリスクを特定・評価・把握したうえで、例えばリスクが高いお客様・取引に対しては、より多くのリソース（資源）を配分し、厳格に顧客管理を行うことが必要ということです。
このような取組みを、リスク管理に基づく「リスク低減措置」といいます。
リスク低減措置においてポイントとなるのは、リスクの高いお客様・取引に対してより厳格な顧客管理（EDD）を実施しなければならないということです。
