従業員,独立,のれん分け
(画像=Jirsak/Shutterstock.com)

経営を支えてきた従業員が独立するという取引先をどう支援するか解説する。

自行庫の取引先において、経営の核となるような従業員が独立する・もしくは独立した場合、行職員は①善後策の検討、②善後策の実施──に分けて支援することが求められる。

まず、①善後策の検討である。これは従業員の独立という情報に基づいて、経営者とともに対策を計画することである。担当者は事前に、先輩や上司などにも状況を伝えて経験談や支援のアイデアをもらうとともに、自らも公的支援機関等から情報を仕入れておく。そのうえで独立する従業員の仕事は誰に引き継ぐのか、仮に引き継げない場合はどうするのかといった具体的な対応方法を経営者とともに検討する。様々な可能性を検討してアイデアを出し合い、善後策を計画しよう。

次に、②善後策の実施である。これは検討した善後策を具体化して実施することである。取引先にアドバイスするにあたっては、担当者だけでは難しい場面もあるだろう。自行庫の本部にある専門部署の力を借りたり、公的支援機関の専門家派遣を活用したりして、課題解決の進行を支援していくことが大切である。

では、実際に経営の核となる従業員が独立した取引先をどう支援すればよいのか。具体的な事例を3社挙げて解説していこう。

事例1 金属加工業のA社