業績,支店長,腕
(画像=LeonidKos/Shutterstock.com)

職域の重要性を認識し法人先で個人取引を推進

個人との接点が減少し続けている中で…

債務者法人取引に関してこれまで5回にわたり様々な観点から考えてきたが、今回はその最終回として職域取引の重要性について考えてみたい。

地域によって多少の差はあるが、共働き世帯の増加を主因に個人の65~70%程度は日中不在にしている。内閣府「男女共同参画白書(平成30年版)」によれば、平成29(2018)年の共働き世帯は65%となり、10年前の平成9(08)年の51%から大きく増加している。

今後もこの傾向は続くと考えられ、不在率はさらに上昇していく可能性が高い。個人渉外は、訪問しても在宅しているのは大半が高齢者で、訪問できる先はどんどん減少している。

一方、どの金融機関も来店客数は過去10年で3~4割程度減少、現在も減り続けている。キャッシュレス化やネット取引の増加に加え、共働き世帯の増加が来店客数の減少に拍車をかける。効率化のために最新鋭の顧客操作用端末を導入したが、それを使う来店客の減少で費用対効果が当初想定より著しく低くなっている金融機関もある。

渉外、店頭ともに個人との接点は減少し続け、個人取引に関する営業活動の範囲は狭くなる中で、ますます個人取引は職域抜きに考えることはできなくなってきている。企業規模の大小を問わず、「法人」取引先には必ず「個人」である経営者とその一族、従業員がいる。従業員にはその家族がつながっている。

改めて「職域取引」の意義を考えてみよう。