センセーショナルに報道されたことから、世間をにぎわせた老後2,000万円問題。しかし、誰もが一律に2,000万円さえ用意しておけば老後は安泰かというと、そんなことはない。

今回は、老後の生活費として必要な金額について、現実的にどのように考えればいいかを解説する。

老後2,000万問題の真実とは?

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金融庁の報告書を巡る「老後2,000万問題」。そもそも、何が問題となったのだろうか。

2019年6月に金融庁が発表した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」には、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる」と記載されている。

メディアがこれを大々的に取り上げたことから「今のうちから2,000万円貯めないと老後の生活は破綻するのか?」という不安が広がり、「年金制度はどうなっているんだ」「国民の貯蓄に頼る政府の姿勢はいかがなものか」とさまざまな批判が飛び交った。

ただし、報告書には「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルなどによって大きく異なる」とも記載されている。金融庁としては、2,000万円という数字を強調したかったわけではなく、国民に豊かな老後を送るための自助努力を促したかったというのが本音だろう。

ライフスタイルの多様化が進む中で、「2,000万円」という国民にインパクトを与える数字を政府が公表する必要があったかどうかは、疑問が残る。しかし、政府の姿勢を批判していても満足のゆく老後を送れるわけではない。

老後2,000万円問題をきっかけとして自分自身のライフプランを真剣に考え、早いうちから不足額を算出し、資産形成に取り組むことが重要になる。

老後資金は2,000万円で足りない?

5万円赤字の根拠となった消費支出とは

2,000万円という数字の根拠をもう少し詳しく見ていこう。

2,000万円の根拠は「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」では「毎月約5万円赤字になる」というデータだ。これは、2017年の総務省の家計調査の結果を基に計算されている。

このデータによると、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の実収入は社会保障給付約19万円を含む約21万円。これに対し、実支出は約26万円で、差額の約5万円が不足しているというのだ。

しかし、実支出をもう少し細かく見ていくと、さまざまな疑問がわいてくる。実支出約26万円の内訳のうち主なものを抜粋すると、以下のようになっている。

  • 食料6万4,444円
  • 住居1万3,656円
  • 光熱水道1万9,267円
  • 保険医療1万5,512円
  • 交通通信2万7,576円
  • 教養娯楽2万5,077円
  • その他支出5万4,028円

「食料は6万円以上かかるのか」「逆に住居費や医療費は1万円台で足りるのか」といった疑問が頭をよぎることだろう。交通費も、地方に住んでいるのか都心に住んでいるのかによって大きく変わってくる。

夫婦のみの無職世帯という事実

問題となった統計データが、「夫婦のみの無職世帯」ということにも注意が必要だ。最近は医療技術の進歩によって平均寿命が延び、老々介護も珍しくなくなってきている。また、第1子出産時の母親の平均年齢も上昇傾向にある。

こういった実態を踏まえると、自分たちの老後生活が夫婦のみであるとは限らない。両親と同居していたり、まだ子どもが大学に通っていたりと、さまざまな状況が想定される。そうなれば、食費も通信費も医療費も金融庁のレポートの基になったデータとまったく違ってくるだろう。

つまり、平均データを基に不足額を算出したり、それを「20~30年分」と仮定してシミュレーションをしたりしても、それほど参考にはならないのだ。だからこそ、大切なのは自分の現在の支出を把握し、家族状況を踏まえて将来の老後生活に向けて計画的に準備しておくことだろう。

長くなる老後の生活に追い打ちをかける退職金の減少

現在の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳だ。70年前と比較すると、平均寿命は男性が23.1歳、女性が25.8歳延びている。また、現在60歳の人の約4分の1は95歳まで生きるという試算もある。

退職後の老後の生活が長くなる一方で、企業が支給する退職金は減少傾向にある。平均退職給付額は、ピーク時の1997年は3,203万円だったのに対し、2017年は1,997万円に減少している。

こういった世の中の変化を踏まえると、「老後の備えをしていなくても、真面目に働いて貯蓄して、あとは退職金で悠々自適に生活できる」という幻想は、早めに捨てて置いたほうがいいかもしれない。

少子高齢化に歯止めがかからない以上、早いうちから資産形成に取り組むことが、自分たちの老後の生活を守ることにつながるのだ。

資産形成の選択肢は広がりつつある現代

資産形成に取り組むといっても、まずは何から始めればいいか分からないという人も多いだろう。そんな人に向けて、政府はiDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)といった制度を用意している。

iDeCoとは、個人で積み立てができる私的年金制度だ。民間の保険料とは違い、支払った金額の全額が所得控除となり、所得税を大きく節税できるという魅力がある。また、元本保証の商品もあるため、投資が初めてでも安心して取り組める。

一方で、iDeCoで運用する場合は原則60歳までは引き出しができないことに注意が必要だ。20代、30代で運用を始めるなら特に、今後のライフイベントでかかる費用を見積もったうえで、余裕資金でコツコツと積み立てを行うことが大切だろう。

また、NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定されており、非課税投資枠の範囲内であれば株式や投資信託などの配当・譲渡益に税金がかからない。

2018年からは、少額からの長期・積立・分散投資が可能なつみたてNISAの制度もスタートした。つみたてNISAの年間購入金額の上限は40万円で、非課税期間は20年間。まずは少額から手堅く投資したい人にとって、NISAはメリットの多い制度だろう。

また、iDeCoやNISA以外にもさまざまな投資の選択肢がある。たとえば近年では、ESG投資といった新しいスタイルにも人気が集まっている。ESG投資とは、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の観点から企業の成長性を評価し、投資する手法だ。

ESG投資では、持続可能な企業を見つけ出し、長期的に投資することになる。ESG投資は今世界中から注目されており、今後ますます人気が高まっていくと考えられる。

このように様々な資産運用の方法に目を向ける必要があるだろう。

各家庭に合ったライフプランの設計を

求める生活水準や家族状況は人によって異なる。退職金などを考慮すれば、老後資金は2,000万円未満でも問題ないという家庭もあれば、5,000万円から7,000万円が必要だという家庭もあるだろう。

2,000万円という金額のインパクトにとらわれることなく、資産運用を視野に入れた自分なりのライフプランを描くことが重要だ。

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