モトリーフール米国本社、2019年8月8日投稿記事より

米国の社会保障制度は、何百万人もの高齢者にとって重要な収入源であり、それがなければ、定年退職者の大部分はやりくりできません。

しかし、社会保障は、米国民が将来について心配せざるを得ないような財政的課題に直面しています。

ファイナンシャルアドバイザー
(画像=Getty Images)

昨年発表された調査によれば、50歳から64歳の退職前世代の51%、30歳から49歳の労働者の49%、18歳から29歳のミレニアル世代の33%が、老後の社会保障の支払い能力を懸念しています。

そして、心配しているのは彼らだけではありません。

アメリカン・カレッジ・オブ・ファイナンシャル・サービスは最近、「退職所得認定プロフェッショナル(RICP)」資格を持つファイナンシャルアドバイザーに対する調査を実施しました。

調査によれば、アドバイザーの46%が、社会保障における給付の大幅削減の可能性を懸念していることがわかりました。

最新の米社会保障報告書によると、社会保障プログラムの差し迫った収入不足に対処できない場合、給付が20%も削減される可能性があります。

給付の削減は、老後の生活に深刻な影響を与える可能性があります。

実際、前述のファイナンシャルアドバイザーの84%は、社会保障給付が20%削減されると、顧客はライフスタイルを大幅に変えざるを得ないと答えています。

もちろん、社会保障の将来がどうなるかは明確には分かりません。

しかし、現時点で人々ができる最善のことは、できる限り貯蓄に励むことでしょう。

将来のために貯蓄に励む

労働者は、社会保障の今後をコントロールできません。

コントロールできるのは、自分自身の貯蓄レベルです。

実際、退職者は社会保障だけでは暮らしていけないでしょう。

平均的な労働者にとって、社会保障給付は退職前収入の約40%にあたります。

ほとんどの退職者が快適なライフスタイルを過ごすためには、その約2倍の金額が必要でしょう。

言い換えれば、労働者は自分自身で貯蓄すべきということです。

社会保障が給付削減の危機に直面しているため、貯蓄を更に真剣に考える必要があります。

その点で、税制優遇がある個人年金制度を有効活用すべきでしょう。

現在、50歳未満の労働者は401k(米国の確定拠出年金)で年間最大19,000ドル(約205万円)、IRA(個人退職勘定)で年間最大6,000ドルを貯蓄することができます。

50歳以上の場合、金額の制限はそれぞれ25,000ドルと7,000ドルに増加します。

(訳注:日本では、個人型確定拠出年金としてiDeCo(イデコ)があります。)

多くの労働者にとって、401kまたはIRAを最大限に活用するほど貯蓄するのは難しいと言えるかもしれません。

しかし、これまでより少しでも多くの額を節約し、貯蓄することで、将来直面する給付不足を補うことができます。

例えば、退職のために月400ドルの貯蓄を続けている人は、年率平均リターンを7%とした場合、30年間に453,000ドルの貯蓄ができます。

そして、貯蓄を月額500ドルに増やすと、同じ時間枠とリターンならば、567,000ドルの貯蓄ができます。

自分自身で貯蓄して将来に備えることこそ、心の安らぎを得る最も適切な方法でしょう。(提供: The Motley Fool Japan


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