モトリーフール米国本社、2019年11月24日投稿記事より

日本でもお馴染みとなりつつある「ブラックフライデー(感謝祭の翌日の金曜日、今年は11月29日)」は、もはや1日のショッピングイベントではありません。

米国のブラックフライデー関連商戦の勝者となる小売企業を探ります。

ブラックフライデー
(画像=Getty Images)

米小売最大手のウォルマート(NYSE:WMT)は、ハロウィーン(10月31日)の約1週間前からブラックフライデー関連セールをスタートしました。

全般的には、感謝祭当日(11月28日)からサイバーマンデー(12月2日)にかけての5日間に年末ホリデー商戦が始まります。

マーケティング分析を行っているアドビアナリティクスによれば、昨年のブラックフライデーの米オンライン売上は前年比24%増の約62億2000万ドルでしたが、サイバーマンデーの売上は19%増の78億ドルでブラックフライデーを大幅に上回りました。

しかし、これは実店舗の小売企業の窮状を意味していません。

NRF(全米小売業協会)の予測によれば、米国の消費者は年末にかけてのホリデーシーズンに7280億~7300億ドルを費やすとみられ、前年比では4%増です。

しかし、eコマースはこの総額のうち23%の約1670億ドルしか占めません。結局、消費者は依然として実店舗でお金を使うのです。

アマゾンとウォルマートの戦い

もちろん、アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)にとってブラックフライデーは重要です。

今年7月の「プライムデー」売上は、昨年のブラックフライデーとサイバーマンデーの合計売上を上回りました。

そして、消費者は同社の今年のブラックフライデー・キャンペーンに注目しています。

アマゾンは、11月22日にブラックフライデーセールスをウェブサイトで開始しました。

しかし、ウォルマートを忘れてはいけません。

同社も、早期からオンライン割引を展開していて、消費者が注目しています。

昨年のこの時期のグーグルサーチ結果によれば、「ウォルマート・ブラックフライデー」の検索数が「アマゾン・ブラックフライデー」の検索数を上回っており、ブラックフライデー当日にその差が縮小しています。

2018年11月のグーグルサーチ結果(青が「ウォルマート・ブラックフライデー」、赤が「アマゾン・ブラックフライデー」)、黄色が「ターゲット・ブラックフライデー」)

【米国株動向】ブラックフライデーの勝者小売企業は?
(画像=出典:グーグル・トレンド)

最近のホリデーショッピングでは、消費者は早めに買い物を済ませる傾向あり、セールを早く開始しているウォルマートへの追い風となっています。

NRFの調査によれば、消費者の56%は11月第1週にはクリスマスプレゼントを買い始めており、10年前の48%から上昇しています。

オンラインではやはりアマゾン

しかし、アマゾンが心配する必要はなく、消費者動向を分析しているTolunaによれば、消費者の半数以上はアマゾンでオンラインショッピングを開始します。

データ分析企業のHitwiseによれば、2018年のブラックフライデーのオンライン取引のうち、アマゾンが56.8%を占め、ウォルマートはわずか8.4%でした。

昨年のブラックフライデーにおけるeコマース売上約62億2000万ドルのうち、アマゾンが39億ドル前後を占めました。

依然として強い一部の実店舗

ウォルマートには、実店舗の強みがあります。

各小売店舗の来客数を分析しているReveal Mobileによれば、昨年のブラックフライデー当日の来客数はウォルマートが一番多く、全体の3.4%を占め、第2位のターゲットの1.8%を大きく引き離しています。

もしウォルマートの店舗を訪れた買い物客が1人当たり200ドルを使ったとした場合、約44億ドルの売上があったことになります。

ウォルマートの場合、これにさらにオンライン売上が追加されます。

結論

アマゾンもウォルマートもブラックフライデー関連の売上データを公開していませんが、依然としてウォルマートがブラックフライデー商戦の勝者とみられます。

背景の一つとしては、ウォルマートの売上高がアマゾンよりも大きいことがあります(直近四半期の売上高はウォルマートの1280億ドルに対してアマゾンは700億ドル)。(提供: The Motley Fool Japan


免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Rich Dupreyは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、アマゾン株を保有し、そして推奨しています。モトリーフール米国本社は、アドビシステムズを推奨しています。