賃貸オーナーの相続の悩みを解消する!
(画像=PIXTA)

収益物件を保有する賃貸オーナーは、金融機関にとって重要なアプローチ先である。ただ昨今は不正融資問題などを受け、アパートローンの積極的な推進は見込みにくい。

そこで着目したいのが相続という切り口だ。アパートを建て経営してきたはよいが、「老朽化した賃貸物件を、そのまま子どもに譲るべきか」「複数の収益物件をどう子どもたちに配分するか」といった課題に直面している賃貸オーナーが増えているからである。

この背景には、賃貸オーナーの身近に相談相手がいないという現状がある。例えば普段から付き合いのある不動産業者は、入居者を集める方法などには明るいが、相続対策は不得手だ。

では金融機関はどうかといえば、物件建築からアパートローン実行まで親身にサポートしてきたのに、経営状況の確認などには行かない――いわゆる「貸しっぱなし」になっているケースすらある。

こうした状況を考えると、改めて賃貸オーナーの悩みに耳を傾け、積極的に相続アドバイスを行うことが担当者の重要な役割といえるだろう。

同席した相続人に対するアドバイスも有効に