賃貸オーナーの相続の悩みを解消する!
(画像=PIXTA)
1.老朽化した賃貸物件の扱いに悩むオーナー
オーナーの希望や物件状態を考慮し修繕・建替え・事業廃止を提案

賃貸物件は、経年劣化が避けられず、老朽化の進行は収益性の低下を招く大きな要因となる。賃貸物件が老朽化すれば、それだけ相続人に引き継ぎにくくなり、スムーズな相続を妨げる障害にもなる。

本ケースのような悩みを抱える賃貸オーナーから相談を受けたら、まず劣化の進み具合や不動産の現在価値をしっかり把握するようにアドバイスしよう。

この際に参考となるのが、建物など不動産の価値の指標となる「耐用年数」だ。耐用年数には、経済的耐用年数や物理的耐用年数などがあるが、最も参考になるのが、固定資産の減価償却費を算出する際に使われる「法定耐用年数」だ。

例えば、新築の住居なら、木骨モルタルで20年、木造・合成樹脂造で22年、れんが作り・石造・ブロック造で38年、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリートで47年などと法律で定められている。まずは、この法定耐用年数を超えているか否かを、1つの目安としよう。超えていれば、以下で述べるような対策が必要になる。

ただし賃貸物件の棄損具合は使い方や環境でも異なってくる。法定耐用年数だけでなく、構造物の仕組みや材質の品質を維持できる期間(物理的耐用年数)、価値がなくなるまでの期間(経済的耐用年数)などを合わせて考えることが大切だ。

使用収益に支障がある場合修繕は必要不可欠