賃貸オーナーの相続の悩みを解消する!
(画像=PIXTA)
3.土地を他者に貸しており自由に対策がとれないオーナー
底地を売却することで生じる相続面のメリットを説明

個人のオーナーが、自分の土地を不動産管理会社などに貸すケースは少なくない。中には、自身が経営する不動産管理会社に貸す形をとるケースもある。以下では、相続対策として、個人のオーナーが不動産管理会社を設立し、その会社に土地を貸している(オーナーは地代を受け取っている)というケースを考えてみたい。

このような場合、将来、オーナーが亡くなると、誰がその底地(所有する土地に他人名義の建物が立っており借地権がついている土地)を相続するかでトラブル(争族)が発生しやすい。また建物が建っている以上、土地を分けるのも難しいため、生前から対策を立てにくいという問題もある。

解決策の1つとして、不動産管理会社による底地の購入が挙げられるだろう。これにより底地を誰が引き継ぐのかという面ではトラブルがなくなる。相続人が複数いる場合には、底地の売却資金を活用することで、遺産分割がしやすくなるメリットもある。

場合によっては、後継者の株式の購入資金や、相続における代償資金として活用できるかもしれない。不動産管理会社には底地の購入資金ニーズが発生するため、金融機関としても融資取引が期待できる。

ただし、金融機関の担当者としては、単に底地の購入を促すだけでなく、併せて不動産管理会社の事業承継についてもアドバイスしたい。特にオーナー(かつ不動産管理会社の経営者)が高齢であれば、底地の購入の前に、不動産管理会社を誰が引き継ぐのか確認しよう。

地代が支払われているか確認したうえで対策を