民法改正,相続対策,アドバイス
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民法改正によって変更・新設された制度の概要と、その制度にはいったいどんな相続トラブルの火種、落とし穴が潜んでいるのかを一覧でまとめる。

配偶者居住権

配偶者に相続が発生したときに自宅所有権を相続しなくても、自宅に住み続けられる権利が創設された。

火種1

夫婦で老人ホーム入所中に夫が死亡した場合、妻は配偶者居住権を取得できない

火種2

遺言の書き方次第では、配偶者居住権を取得できない可能性あり

火種3

法施行前に配偶者居住権を遺贈する旨の遺言書を作成していても適用を受けられない

火種4

配偶者居住権で住んでいる自宅兼店舗で、配偶者が単独で新たなテナント募集はできない

火種5

若くして配偶者居住権を取得した場合、金銭は少ししか取得できない

火種6

配偶者居住権を売却して老人ホームの入所資金にしたくても第三者には売却できない

火種7

配偶者居住権を合意解除すると、贈与税が課税される

居住用不動産の贈与の持戻し免除の推定