民法改正,相続対策,アドバイス
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Q3.改正法の施行前に配偶者居住権を遺贈する旨の遺言書を作成していても、相続発生時には適用を受けられないのでしょうか?

A 配偶者居住権は、民法等改正法公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日以降に開始した相続について適用され、それ以前に開始した相続についての適用はありません(民法等改正法附則10・1四)。

また、民法等改正法公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日以後に、配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合に適用され、それ以前に遺贈の目的としても適用がありません(民法等改正法附則10②)。

なお、2018年11月21日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第316号)によると、配偶者居住権および配偶者短期居住権の新設等の施行期日については、2020年4月1日とされました。

2020年4月1日以降に作成し直すことが必要