民法改正,相続対策,アドバイス
(画像=alexskopje/Shutterstock.com)

自筆証書遺言の方式緩和は2019年1月13日から適用されており、保管制度は2020年7月10日から施行される。ここでは、新制度創設の狙いを解説したうえで、Q&A形式で利用時の注意点を見ていく。

自筆証書遺言の方式緩和・保管制度は、自筆証書遺言が抱える問題を解決する策として創設されました。

例えば次のようなケースです。85歳の太郎さんには、妻と2人の子どもがいます。太郎さんはこれまで、財産の管理は自分一人で行ってきたことから、自分の死後、残された家族が相続手続きや遺産分割をスムーズに進められるようにと、遺言を記しておこうと考えました。

しかし、財産内容が多岐にわたるため手書きで書くのは大変。慣れない書式と緊張のため何度も間違えてしまい、訂正も一苦労です。また、書き上げたとしても、自宅内のどこに保管しておいたらよいのか、適当な場所が思いつきません。

結局、太郎さんは遺言の作成を途中で挫折してしまいました。

財産目録のワープロ化や通帳コピーの添付を許可