民法改正,相続対策,アドバイス
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Q2.長年事実婚であった相手が病に倒れ、1年間面倒をみていました、特別寄与料を受け取る権利があると思うのですが……

A 特別寄与料を請求することができる者の範囲は被相続人の親族(6親等内の血族および3親等以内の姻族)に限られています。ですので、事実婚の状態が長年にわたっていたとしても、親族ではない限り特別寄与料を請求することはできません。

これは、「親族であるが故に、被相続人の療養看護等に対し有償契約を締結することが難しく、被相続人に特別の寄与をした者の利益を保護する必要がある」として創設されたからです。

法制審議会における審議の過程では、事実婚やいわゆるLGBTについても請求権者の範囲に加えるべきとの意見も出ましたが、その該当性を巡り紛争がかえって長期化する恐れがあるとして採用されませんでした。

では、事例で考えてみましょう。正夫さんの両親はすでに他界しています。正夫さんは1人っ子でしたので、正夫さんが死亡した場合、財産は最終的に国庫に帰属することになります。