民法改正,相続対策,アドバイス
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遺留分を侵害された額に相当する金銭を請求できる「遺留分侵害額請求権」は、2019年7月1日から施行されている。ここでは、改正点をケースで解説したうえで、Q&A形式で利用時の注意点をみていく。

遺留分侵害額請求権によって、どんな点が変わるのか、以下のケースをもとに見ていきましょう。

Aさんには妻と娘2人(長女・次女)がいます。長女は離婚後、息子と実家に戻り、Aさんの介護も積極的に行っています。他方、次女は子どもを作らず夫と2人で暮らしています。

ファイナンシャル アドバイザー
(画像=ファイナンシャル アドバイザー)

こうした中、Aさんは、「現預金はすべて妻に相続させる。自宅土地建物はすべて長女に相続させる」という遺言を残しました。Aさんとしては、長女は家を継ぐ息子もいるし、妻の介護もしてくれるだろうからと自宅土地建物を渡しました。次女を嫌っているわけではありませんが、子どももおらず、妻の介護をするとも思えません。また、次女に万一のことがあった場合、次女の夫が相続することになり、それは釈然としません。そうしたことから、このような遺言を残したのです。

遺言で指定されていても遺留分は請求が可能