民法改正,相続対策,アドバイス
(画像=Andrii Yalanskyi/Shutterstock.com)

Q2.遺留分として支払う金銭がないため、相続した不動産持ち分を譲渡する場合に、譲渡所得税が課税されるということはないでしょうか?

A 長女は次女からの遺留分の請求により相続財産である自宅3000万円のうち、375万円相当分を次女に譲渡することになるので、相続税はその分安くなります。

もし、すでに支払ってしまっていたのなら、その払い過ぎた分を還付してもらうことになります。他方で、次女は、自分が取得した分に応じて相続税を支払います。

ところが長女は、自分の持ち分を次女に渡しただけなのに、さらに不動産の譲渡所得税まで課されてしまいます。長女から次女への譲渡は、不動産375万円を売却したものとみなされるからです。不動産の譲渡所得税を納付しなければならなくなります。

つまり、
375万円(時価) -375万円×5%(5%は最低限認められる控除分)=356万2500円(譲渡所得・利益)
となり、356万2500円儲かったと考えられるからです。

遺留分債務の減少分は利益とみなされる