米国株式市場

29日のNYダウ平均は112.59ドル安の28051.41、S&P500は12.65ポイント安の3140.98ポイント、ナスダックは39.70ポイント安の866.47で取引を終了しました。

トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名したことから先行き懸念が広がったのです。

ただ今週、NYダウ・S&P500・ナスダックの主要3指数は過去最高値を更新。

月間ベースでもS&P500種株価指数は3カ月連続の上昇となりました。

買われたのは株式市場だけではありません。

米国10年債は一時1.731%まで低下、米ドル指数も高値98.544と10月15日以来の高値をつけました。

株・債券・ドルが買われる「トリプル高」が一時進んだのです。

米国市場に資金が流入する動きが続いています。

ただ、28日は感謝祭で休場、29日は半日取引で休暇を取る市場関係者も多く、大きな流れとはならずに薄商いでした。

株式市場
(画像=Getty Images)

日本株式市場

日経平均株価は月間で1.6%(366円87銭)高と3カ月連続で上昇しました。

米中貿易協議の進展期待から、ドル円が109円台まで上昇したことも追い風になり、日経平均株価も約1年1カ月ぶりに2万3000円台を回復しました。

しかし、日経平均株価の29日の終値は115.23円安の23293.91円。

28日にトランプ大統領が香港人権法案に署名したことで、米中関係が再び不透明となってきたからです。週明けの中国の対応に注目が集まっています。

中国株式市場

香港人権・民主主義法案の成立で、香港ハンセン指数や上海総合指数にも注目が集まっています。

29日のハンセン指数の終値は前日比547.24ポイント安の2万6346.49と15日以来の安値となりました。

14日の安値26203.97が下値のメドになりそうですが、この水準を割り込むと下値模索の展開になるでしょう。

上海総合指数も17.121ポイント安の2871.98と3カ月ぶりの安値となりました。

上海総合指数は安値を更新しているので、下値模索の展開になりそうです。今年に安値は8月6日につけた2733.92です。

トランプ政権が香港人権・民主主義法案を成立させたことで、中国がどのような報復措置を取るのかに注目が集まっています。

来週の見通し

来週も米中通商協議の行方に注目です。

トランプ大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同案が成立しました。

これに対し中国政府は反発して報復措置の構えを示唆しています。

その内容次第では、米中対立リスクが一段と広がる恐れがあります。

また、米国では金融政策に影響を与える11月ISM製造業景況指数(3日)や11月雇用統計(6日)などの重要指標の発表があるので、結果が注目されます。

11月ISM製造業景況感指数の予想は44.7%。予想通りだと3カ月連続で50%割れになります。

米国の製造業は米中貿易戦争が響き、活動が縮小しています。

米中貿易交渉が決裂すると、一段の影響がでると不安視されているのです。

ただ、6日の雇用統計で堅調な労働市場が確認されると、米国経済は堅調としてドル買いが続く可能性もあります。

中国では、中国国家統計局が30日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比0.9ポイント高の50.2となり、景況感の分かれ目となる50を7カ月ぶりに上回りました。

ただ、米中貿易協議の不透明感が高まる中、上海総合指数は3カ月ぶりの安値水準となっています。

今後、安値を切り下げていくようだと、リスクオフの流れが広がりそうなので注意が必要です。(提供: The Motley Fool Japan